通常国会が会期の延長で７月２０日に終えました。延長の理由は、①働き方改革関係法案と②ＴＰＰ１２カ国加盟承認案、③カジノ施設を含むＩＲ整備法案、④参議院の都道府県選挙区及び比例代表区の定数変更のための公職選挙法改定案の成立のためです。
働き方改革関係法案は、①５月２５日の衆議院厚生労働委員会で自民党と公明党、日本維新の会の賛成で衆議院本会議に移る、②５月３１日の衆議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会などの賛成で参議院に送られる、③６月２８日の参議院厚生労働委員会で自民党と公明党、日本維新の会、希望の党などの賛成で参議院本会議に移る、④６月２９日の参議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの賛成で成立しました。
審議の前後には、①加藤勝信厚生労働大臣への不信任ないし問責決議案の（立憲民主党と国民民主党、共産党、社民党、自由党、無所属の会、沖縄の風の提出）、②高鳥修一衆議院厚生労働委員会委員長解任決議案（立憲民主党、国民民主党、共産党提出）の討論及び採決、④島村大参議院厚生労働委員会委員長解任決議案（立憲民主党、共産党、社民党、自由党提出）の討論及び採決が行われました。自民党や公明党、日本維新の会、希望の党の反対で否決されています。
ＴＰＰ１２カ国加盟承認案は、①５月１８日に衆議院外交防衛委員会で自民党や公明党、日本維新の会で賛成、②同日の衆議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会の賛成で参議院に送られる、③６月１２日の参議院外交防衛委員会で自民党と公明党、日本維新の会の賛成で参議院本会議に移る、④同月１３日の参議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの賛成で成立しました。
参議院の都道府県選挙区及び比例代表区の定数変更のための公職選挙法改定案は、①２０１９年選挙の参議院埼玉選挙区の定数が３から４に変更、②鳥取と島根の合区及び高知と徳島の合区のうち候補者が出れないための比例代表立候補枠を設けるためです。
参議院政治倫理選挙制度特別委員会が７月１７日に行われました。自民党と公明党の賛成で参議院本会議に送付しました。参議院本会議では同日に自民党や公明党、無所属クラブ１人、国民の声１人が賛成で衆議院に送付しました。国民民主党や共産党、日本維新の会、希望の党、国民の声１人が反対。立憲民主党と希望の会（社民党と自由党）、沖縄の声は、採決前に棄権しました。
衆議院政治倫理選挙制度特別委員会が７月１７日に自民党と公明党の賛成で衆議院に送付されました。衆議院本会議では、７月１８日に自民党と公明党の賛成で可決成立しました。反対は、立憲民主党と国民民主党、共産党、無所属の会、社民党、自由党、日本維新の会、希望の党です。
カジノ施設を含むＩＲ整備法案は、６月１５日に衆議院内閣委員会で自民党と公明党、日本維新の会の賛成で衆議院に送付しました。衆議院本会議では、６月１９日に自民党と公明党、日本維新の会賛成で参議院に送付しました。反対は、立憲民主党と国民民主党、共産党、無所属の会、社民党、滋養等です、
７月１９日に参議院内閣委員会で自民党と公明党の賛成で参議院に送付しました、参議院本会議では７月２０日に自民党と公明党、日本維新の会、希望の党、国民の声１人、無所属クラブの賛成で可決成立しました。立憲民主党と国民民主党、共産党、希望の会（社民党と自由党）、沖縄の風、国民の声１人が反対しました。
