１０月４日に行われた２００回衆参両院の臨時会議は、１２月９日で終えました。臨時国会は、①度重なる大臣の辞任で各委員会の審議が止まる異常事態や②内閣府主催の桜を見る会の安倍晋三首相との癒着、③日米ＦＴＡの批准の審議を通じて安倍晋三首相の１パーセントオリガーキの支配の従って入ることが鮮明になりました。
日米ＦＴＡの批准は、１１月１９日の衆議院で自民党や公明党、日本維新の会、希望の党の賛成、１２月４日の参議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会、みんなの党、無所属２名(上田清司、平山佐知子)で承認しました。
この批准は、安倍晋三首相とドナルドトランプアメリカ大統領が日米間の不公平な貿易を通して①アメリカの財政赤字と貿易赤字の回避や②日本の農産畜業の衰退をもくろむためです。
立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党は、衆参両院で衆議院段階の社会保障を立て直す国民会議や参議院段階の沖縄の風、れいわ新選組、碧水会のそれぞれの会派と協力してこの批准に反対しました。
港湾法改定は、１１月１４日の衆議院本会議で共産党除く会派の賛成多数、同月２９日の参議院本会議で共産党とれいわ新選組をのぞ賛成多数で成立しました。この法律の改定は、日米ＦＴＡやＴＰＰを前提にした２４時間稼動可能な外国資本の参入の規制を緩和させるためです。
２００回臨時国会の動きは、重なる大臣の辞任で各委員会の審議が止まる異常事態の打開や②内閣府主催の桜を見る会の安倍晋三首相との癒着の徹底審議、③日米ＦＴＡ批准反対で足並みをそろって国会内と市民の間の野党共闘を定着させています。
ハンセン病患者の家族への保障に関する法案は、１１月１２日の衆議院本会議と同月１５日の参議院本会儀で全会一致で成立しました。
この法案は、不治の病と言われたハンセン病に対する患者および家族への差別を受けて、人生を狂わせたことに対する名誉回復をこめています。
臨時国会の異常な運営の打開には、①ムサシ主導の期日前投票の促進や②開票時の票分別機の実施、③マスコミを通じた世論調査の実施、④投開票時の出口調査を含めた八百長選挙やいかさま選挙を山させるための世論喚起が大事になっています。
大阪を含む日本は、安倍晋三政権の戦前戦後を含めた歴代の年数の長さにも拘らず、①庶民の所得の減少だけでなく、②年金受給の減少、③貿易赤字と財政赤字と言った世界の動きにコミットしています。
日本は、１パーセントオリガーキの世界支配の渦中にあります。それに抵抗する政党や労働組合、市民団体はまずいない状況です。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
