２０１９年度政府一般会計及び同年度政府特別会計は、３月２７日に自民党と公明党、無所属クラブの賛成多数で成立しました。立憲民主党希望の会や国民民主党新緑風会、、共産党、日本維新の会希望の党、沖縄の風が両案に反対しました。
本会議に先立つ衆議院予算委員会は、３月２７日に締めくくり質疑を終了後に自民党と公明党が賛成の立場の討論。立憲民主党や国民民主党、共産党、日本維新の会が反対の立場の討論を行いました。採決は、自民党と公明党、無所属クラブの委員が賛成で参議院本会議に送られました。
歳出は、①日朝間及び日中間の領海領空での防衛対策の強化と②地震台風による復興対策、③１０月実施予定の消費税１０パーセントへの臨時措置、④幼児教育の無償化措置、⑤医療カルテのデジタル化対策です。
女性の職場生活の活躍の推進法の改定案は、働き方改革法の成立に伴った女性の労働と子育ての両立を名目に置いています。
しかし、多くの女性労働者が、大企業や中堅企業の労働組合といった家畜労働組合の意向と大企業の縮小再生産で長時間労働と子育ての両立に不安と懸念を持っています。この法案は、４月２４日の衆議院厚生労働委員会で共産党を除く会派の賛成で送られて同月２５日に衆議院本会議で共産党を除く賛成多数で参議院で審議中です。
貨物輸送事業法の改定案は、①トラック労働者の減少させないための処遇改善と②交通事故対策、③安全運転対策です。この法案の改定案は、４月２３日の国土交通委員会で全会一致で衆議院送られて、５月１０日に衆議院本会議で全会一致で参議院で審議中です。
自民党と公明党の連立政治は、各省庁の統計の資料の改ざんやデーターの過小評価を通しています。これは、ムサシやグローリーの①期日前投票による票の改ざんや②票仕訳機による当選者の出来レースを含めた八百長選挙による自民党や公明党の衆参両院の国会議員の増産したからです。
大阪を含む日本は、安倍晋三政権の歴代の年数の長さにも拘らず、庶民の所得の減少だけでなく、年金受給の減少、貿易赤字と財政赤字と言った世界の動きにコミットしています。日本は、１パーセントオリガーキの世界支配の渦中にあります。それに抵抗する政党や労働組合、市民団体はまずいない状況です。
私は、このチャンスを生かし①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
