１０月に行われた２００回衆参両院の臨時会議は、度重なる大臣の辞任で各委員会の審議が止まる異常事態に陥っています。これは、安倍晋三政権の大臣の任命選びの信憑性の疑いだけでなくディープステートの日本における支配が揺らいでいる証です。
立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党の４つの野党が、予算委員会や経済産業委員会、法務委員会で①安倍晋三政権の大臣任命の責任や②辞任した大臣の問題の追及を行うことで一致しました。
臨時国会中の混乱に満ちた動きは、衆議院の解散を含めて安倍晋三政権の信を問う状況になっています。
そのためには、ムサシ主導の①期日前投票の促進や②開票時の票分別機の実施、③マスコミを通じた世論調査の実施、④投開票時の出口調査を暴露しながらイカさま選挙及び八百長選挙をさせない世論喚起を進めます。
大阪を含む日本は、安倍晋三政権の歴代の年数の長さにも拘らず、①庶民の所得の減少だけでなく、②年金受給の減少、③貿易赤字と財政赤字と言った世界の動きにコミットしています。
日本は、１パーセントオリガーキの世界支配の渦中にあります。それに抵抗する政党や労働組合、市民団体はまずいない状況です。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
