２０１７年度政府各種予算案成立、後半の通常国会に入る

　２０１７年度政府各種予算案が３月２７日に参議院予算委員会と参議院本会議で採決を行いました。自民党と公明党、日本のこころ、無所属クラブが２０１７年度政府予算案に賛成して可決成立しました。予算案には、民進党と共産党、自由党、社民党の野党４党、沖縄の風、日本維新の会が反対しました。

　２０１７年度一般会計予算は、９７兆４５４７億円の規模（前年度９６兆７２１８億円）になっています。歳入は①税収５７兆７１２０億円、②その他５兆３７２９億円、③国債３４兆３６９８億円です。歳出は、①一般歳出５８兆３５９１億円、②地方交付税１５兆５６７１兆円、③国債費２３兆５２８５億円です。

　今年度の一般予算の特徴は、①介護士の処遇改善と②来年度に向けた給付型奨学金の創設、③賃金引上げや長時間労働の是正に努めた中小企業への支援、④テロ対策やＴＰＰ加盟、東アジア軍事対策を前提にした外交防衛強化、⑤地方創生策の交付金の継続、⑥地方交付税の各道府県に交付する際の臨時財政特例債の微増です。

　２０１７年度特別会計は、５．６兆円の規模になっています。内訳は、①石油備蓄や再生エネルギー開発などのエネルギー対策、②年金や労働災害、システムなどの社会保障対策です。

　通常国会の後半は、①文部科学省の天下下り先の財団法人への就職紹介の疑惑に関する衆参両院での篭池奏博理事長の証人喚問や②近畿財務省の学校法人森友学園の国有地売買の疑惑、③テロ対策法の共謀罪規定盛り込みを前提にした改定を巡って衆参両院での各委員会及び本会議で議論されます。国会の状況は、トランプアメリカ大統領の就任の効果が衆参両院での審議及び採決で浸透しています。

　日本の政治は、ムサシやグローリーの選挙システムを使った①開票時の不正操作や②期日前投票による票の改ざんによる不正選挙で自民党や公明党、日本維新の会の議員の確保で成り立っています。去年の７月の参議院選挙での自民党の議席の過半数越えや去年の同月の東京都知事選挙での小池百合子都知事の誕生は、不正選挙の恩恵を受けている証左です。

　私は、①１月茨木市会議員選挙での大阪維新の会の凋落や２月での柏原市長選挙での大阪維新の会の推薦候補者の当選にみられる大阪の地方自治体の中間選挙での変化、②不正選挙の根絶の世論形成、③来るべき衆議院銀選挙における野党共闘の世論形成、④中国や韓国、ロシアなどのアジアユーラシアでの政治経済連携の探求、⑤ヨーロッパやラテンアメリカでの中道左派やリベラルの闘いの経験の研究、⑥人工地震や人工気象、テロ騒動の狙いの明確化に取り組みます。