柏原市議会３月議会終える

　柏原市議会が２月２１日から３月２３日まで行われました。今回の３月議会は、冨宅正浩柏原市長就任初の各種予算案の提出と冨宅正浩柏原市長の市政運営方針の提案を中心に議論されました。

　２０１８年度の一般会計予算案は、規模が２５５億２３４８万６千円（前年度２４５億６８４８万３千円、５億５５０８万３千円増）です。歳入の特徴は、①法人住民税の増加の見込みと③軽自動車税の確保、④固定資産税の確保、⑤大阪府負担金の微増、⑤市債の増加（民生、衛生、消防、教育）です。

　歳出は、①障がい者自立支援の名による生活保護費の削減努力と②子ども医療費補助の増加、③去年１０月の台風による農地農道復旧対策、④去年の１０月の台風による河川復旧、⑤青少年文化施設の対策、⑥防犯対策、⑦来年４月の大阪府議会選挙の費用が中心です。

　特別予算案は、①国民健康保険と②介護保険、③後期高齢者医療、④柏原市立市民病院、⑤柏原市水道、⑥柏原市下水道です。国民結構保険の特別予算は、国民健康保険の都道府県の運営に移行のために①保険料の１２回から１０回の支払いの変更や②保険料の大幅な引き上げの不安、③保険料の軽減措置の廃止および見直しなどの大きな問題を抱えています。

　２０１８年度一般会計予算は、２３日の本会議で賛成討論及び反対討論がなく橋本満夫の反対を除く賛成多数で成立しました。①国民健康保険と②介護保険、③後期高齢者医療、④柏原市立市民病院、⑤柏原市水道、⑥柏原市下水道です。国民結構保険の特別予算は、全会一致で成立しました。

　同年一般会計予算には、①柏原市６０周年記念に呼応したＮＨＫのど自慢の会場の負担や②来年４月の大阪府会議員選挙でのムサシ主導の選挙関係費の計上が含まれています。これらの費用の総務産業委員会や本会議で質問が有りません。

　大阪府営河川の恩智川多目的スポーツ広場の整備の工事請負契約の締結は、①工事費２億６２４２万９２００円、②制限つき一般競争入札、③矢野建設株式会社落札の内容で、全会一致で成立しました。行政財産貸付は、株式会社ママスクエアが柏原市立勤労センター内の母親労働拠点スペース使用するために、２０１８年４月１日から２０２３年３月３１日まで１３５４３２円を貸し付けます。この貸付は、全会一致で成立しました。

　柏原市をはじめとする地方自治体は、住民税や国民健康保険料の都道府県の管理、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。

　この狙いは、①財政難の名の住民への犠牲と②地方創生の名の自治体ビジネスへの迎合、③教育や保育、福祉、コミュニティーなどの住民向けの施設管理の民営化、④国の地方交付税の配分の削減のためです。さらに水道事業や国民健康保険の広域化が地方自治体の財政負担や公務員の非正規職員を増やそうとしています。

　私は、柏原市議会を通じて人工地震や人工台風の経済テロによる地方自治体の再編に同調せずに、①単なる予算や議案の議論や採決をチェックする、②予算の歳入歳出や議案について厳密に質問をしているか、②住民の生活実態から予算や条例の追加ないし修正を提案しているか、③地方自治の財政赤字が大企業への法人住民税の徴収強化で克服するように努めているか、④住民の要求を綿密に調査しているか、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫いているかといったこともチェックします。