臨時国会閉幕する

　臨時国会が１０月２４日から１２月１０日まで行われました。この国会は、①２０１８年度補正予算と②入国管理法改定、③水道法改定、④漁業法改定を審議されました。

　２０１８年度補正予算案は、１１月７日に参議院本会議で全会一致で成立しました。２０１８年度一般会計補正予算は、９６５６億円の規模です。歳出は、①２０１８年７月の豪雨への復旧５０３４億円や②２０１８年の北海道地震への復旧１１８８億円、③台風２１号及び大阪北部地震への復旧復興１０５３億円、④小中学校の冷暖房設備８２２億円、⑤小中学校のブロック塀の補強２５９億円、⑥予備費の追加１０００億円です。歳入は、①建設国債６９５０億円と②税外収入４２億円、③前年度剰余金受け入れ２３６４億円です。

　補正予算の審議後の臨時国会の後半は、入国管理法改定と水道法改定、漁業法改定の審議されました。三つの法案は、自民党と公明党、日本維新の会の成立のための協力で①外国人労働者と日本の労働者の対立による分断策や②外国マフィアの支配の促進、③ＴＰＰによる外国企業の支配、④日本の食生活への危機的状況、⑤地方自治体の会計への支配介入などハザールマフィアやニューコート帝国の日本の非常事態に導くためです。

　入国管理法改定の審議は、衆議院法務委員会で１１月２７日に行われました。自民党と公明党、日本維新の会が、法案の修正の上の成立を条件に衆議院本会議で同日に可決で参議院に送付させました。立憲民主党や国民民主党、共産党、自由党、社民党、無所属の会、未来日本、希望の党が衆議院本会議で反対しました。

　参議院での入国管理法改定の審議は、１１月２８日に行われました。参議院の審議は、法案審議のための資料の改ざんが目だちました

　。しかし、自民党と公明党、日本維新の会が、衆議院での審議と同じく法案成立を条件に１２月７日に参議院法務委委員会での採決に続いて、参議院本会議の１２月８日の午前４時ごろの採決は、自民党と公明党、日本維新の会、無所属クラブの賛成で可決成立をさせました。立憲民主党や国民民主党、共産党、自由党、社民党、沖縄の風、希望の党が反対しました。

　今年の通常国会や臨時国会は、ハザールマフィアやニューコート帝国がアメリカやアジア、ヨーロッパへの支配ができなくなる下で日本の支配で危機的状況から日本の資産の略奪や人口削減、軍産複合体による日中戦争や日朝戦争引き起こし、日本経済の衰退、地方自治体の財政破綻に導いていると明らかになりました。