テロ対策法の改定案の衆議院本会議可決、参議院に送られる

　共謀罪規定の盛り込みとオリンピック対策の名目のテロ対策法の改定案が、先週の金曜日の衆議院法務委員会の討論採決を通して昨日のの衆議院本会議の討論採決で自民党と公明党、日本維新の会の賛成で可決されて参議院に送付されました。

　衆議院法務委員会での採決は、自民党と公明党、日本維新の会が賛成して衆議院本会議で早期に参議院に送ろうと目論んでいました。

　民進党と共産党が衆議院の法務委員会と本会議で反対しました。自由党と社民党は、衆議院本会議で同院法務委員会での採決強行による異を問うために欠席しました。

　同院法務委員会の審議は、①捜査対象や組織犯罪の範囲、②国際条約の関係、③検挙の立件の構成が中心になっています。テロ対策法改定案の狙いは、１％オリガーキの日本支配の実際を批判している真相追求者への草の送り込み、草による真相追求者への撹乱を利用した現行犯検挙、真相追求者への口封じのためです。

　民進党や共産党、自由党、社民党の野党４党は、テロ対策法改定案の廃案を目指して会期延長をさせないようにしています。法務大臣不信任だけでなく内閣不信任が成立できる世論喚起が迫られています。