２０２２年政府一般会計決算概要発表が、財務省から３日に発表されました。歳入は、▲79,173億円。歳出は、113,084億円です。
歳入の内訳は、①税収27,783億円(所得税 5,026億円、法人税 11,527億円、消費税 9,182億円)、②税外収入13,042億円(日本銀行納付金 10,519億円、返納金 1,684億円)、公債金▲120,000億円。
歳出の内訳は、不要 113,084億円(新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策費 27,785億円、新型コロナウイルス感染症対策地方創生推進費 26,592億円、経営革新・創業促進費 10,597億円、その他 48,109億円)。
合計が、▲79,173億円＋113,084億円＝33,910億円。地方交付税交付金等財源増 7,61億円。
財政法第６条の純剰余金が、33,910億円－7,61億円＝26,294億円。
純剰余金の26,294億円の半分が、防衛費に充当する見通しになっています。歳入の重点が、建設公債や特例公債に依存しています。歳出の不要が新型コロナウイルスの第２塁から第５類に変わったためとみられています。
①所得や売り上げの減少や②中小企業の法人税中心、③新型コロナウイルス感染症対策、④ＴＰＰや原子力発電、社会保障の歳出が占めています。
