秋の臨時国会始まる

　秋の臨時国会が９月２６日に開かれました。会期は、１１月３０日まで予定されています。安倍政権は、①２０１６年度第２次補正予算案と②ＴＰＰ加盟の国会での承認、③時間外労働の規制緩和を含む労働基準法が審議されます。

　２０１６年度補正予算案は、一般会計で３兆２８００億円規模になっています。歳入は、建設国債で２兆７５００円が占められています。歳出では、①熊本県内と豊北地方の人工地震に対する復興１兆４３８９億円、②今世紀に向けた大型インフラ整備１兆４０５６億円、③一億総活躍を名目にした女性の無理に就労させる対策７１１９億円が中心になっています。

　安倍政権は、ユダヤ金融の日本支配の傀儡として①安全保障関連法の成立を受けた防衛費の拡大や②株価上昇による景気の偽装、②中国の間の関係悪化を前提にしたドル経済の防衛、③マイナンバー法による情報公開の制限と住民への監視徹底、④人工地震や人工気象への対応を称した国土強靭化進めてきました。

　日本の政治は、日本の基盤にしたアジアでの戦争でドル基軸経済防衛と参議院選挙での不正選挙による無能力な国会議員の増大の時期に入っていると私は感じています。ユダヤ金融の日本支配の構造が理解している方は、リチャード　コシミズや若干の政治評論家、若干の経済評論家ぐらいです。日本の政党や労働組合、市民団体は残念ながらユダヤ金融の日本支配の構造や狙いの理解ができません。

　民進党や社民党、生活の党、共産党の野党が、安倍政権の国会の暴走をやめさせる点で一致しています。しかし、①最近の国政選挙での期日前投票や開票作業のムサシやグローリー０票計数機、票仕分け機を使用する不正選挙の追及、②大手企業や高配当株主の所得隠しのためのパナマ文書およびバハマ経由税回避の追及は、野党が追及できないようになっています。

　私は、２０１６年の秋の臨時国会開会を通して①参議院選挙での不正選挙の根絶の世論形成や②参議院議員選挙における野党の結束の世論形成、③中国や韓国、ロシアなどのアジアユーラシアでの政治経済連携の探求、④ヨーロッパやラテンアメリカでの中道左派やリベラルの闘いの経験の研究、⑤不正選挙告発の経験の研究、⑥人工地震や人工気象による経済テロの狙いの明確化を来年に向けて取り組みます。