１月６日から始まった今年初めての通常国会が、６月１日で終えます。今年の政府一般予算が、規模として９６兆７２１８億円（前年度の９６兆３４２０億円）となりました。民進党と社民党、生活の党、共産党の野党４党が２０１６年度各種予算案に反対しました。おおさか維新の会が野党４党の同調せずに各種予算案に反対しました。
２０１６年度の予算の特徴が、①偽装景気と消費税増税を見込んだ歳入、②テロ対策と防衛費に配分した外交安全保障費の増加、③ＴＰＰの大筋合意を前提にした農業の規制緩和、医療の民営化への対策費の増加、④地方創生を名目にした地方交付金や補助金の減額、⑤年金受給や生活保護受給抑制を中心にした社会保障費の減額になっています。
一方、２０１６年補正予算案が５月１６日の衆議院予算委員会と衆議院本会議で全会一致で可決して参議院送付され、５月１７日の参議院予算委員会と参議院本会議で全会一致で可決成立しました。予算規模は、７７００億円になっています。規模のうち７０００億円が巨額の予備費を計上しました。予算の内訳は、熊本県内の人工地震の被害を受けた道路や山林、橋梁、河川の土木構造物の普及が中心です。補正予算の組み方は、人工地震の発生を予想していると言わざるを得ません。
補正予算の編成は、①県内の住民の住宅確保や②住民の健康不安に応えられる扶助費の増額、③住居から職場、学校、役所にアクセスできるインフラ整備の優先が大事です。衆参両院は、熊本県内の人工地震が見抜けずに①人工地震容認派や②人工地震黙認派によるマッチポンプを演じていました。与党Ａチームと野党Ｂチームが、①経済戦略や②税逃れ、③東京オリンピックの収賄の個別の質問に終始しました。
安倍政権は、ユダヤ金融の日本支配の傀儡として①安全保障関連法の成立を受けた防衛費の拡大や②株価上昇による景気の偽装、②中国との関係悪化を前提にしたドル経済の防衛、③マイナンバー法による情報公開の制限と住民への監視徹底、④共謀罪規定を盛り込むためのテロ対策法案および刑法改定を進めようとしています。
日本の政治は、日本の基盤にしたアジアでの戦争でドル基軸経済防衛と国政選挙での不正選挙による無能力な国会議員の増大で日本社会の劣化を促進していると私は感じています。ユダヤ金融の日本支配の構造が理解している方は、リチャード コシミズや若干の政治評論家、若干の経済評論家ぐらいです。日本の政党や労働組合、市民団体は残念ながらユダヤ金融の日本支配の構造や狙いの理解ができません。
日本の選挙システムは、不正選挙で成り立っています。不正選挙の手口は、２０１２年の衆議院選挙や２０１３年の参議院選挙、２０１４年の衆議院選挙、衆議院北海道五区補欠選挙を通じて①システム機器メーカーのムサシの票計数機と票仕分け機による票の改ざん、②期日前投票による票の改ざんです。偽装の国会議員や偽装の地方自治体議員、偽装の首長の誕生は不正選挙のお陰です。
私は、通常国会を通じて①参議院選挙での不正選挙の根絶の世論形成や②参議院議員選挙における野党の結束の世論形成、③中国や韓国、ロシアなどのアジアユーラシアでの政治経済連携の探求、④ヨーロッパやラテンアメリカでの中道左派やリベラルの闘いの経験の研究、⑤不正選挙告発の経験の研究、⑥人工地震や人工気象による経済テロの狙いの明確化を来年に向けて取り組みます。
