衆議院東京１０小選挙区補欠選挙、同院福岡６小選挙区補欠選挙

　衆議院東京１０小選挙区補欠選挙と同院福岡６小選挙区補欠選挙が、１０月１１日告示、１０月２３日投開票で行われます。衆議院東京１０小選挙区補欠選挙は、小池百合子東京都知事が衆議院議員を辞職したために行われます。そして、同院福岡６小選挙区補欠選挙が鳩山邦夫元総務大臣の死去に伴って行われます。

　衆議院東京１０小選挙区補欠選挙には、若狭勝衆議院議員（自民党公認）と民進党公認の鈴木庸介元ＮＨＫ記者が立候補予定になっています。同院福岡６小選挙区補欠選挙の立候補選は、林芳正元農林水産相秘書の蔵内謙（無所属）と鳩山邦夫氏の次男での鳩山二郎大川前市長（無所属）、民進党公認の新井富美子元チェンナイ日本総領事館職員が立候補予定になっています。保守の分裂が必至になりました。

　民進党と生活の党、社民党、共産党の各党の幹事長と書記局長が１０月５日に国会内で両補欠選挙の対応の協議をしました。協議の結果は、①共産党の公認の予定候補者を取り下げる、②民進党公認の予定候補者の一体化で当選のために全力を挙げるで一致しました。

　安倍政権は、ユダヤ金融の日本支配の傀儡として①安全保障関連法の成立を受けた防衛費の拡大や②株価上昇による景気の偽装、②中国の間の関係悪化を前提にしたドル経済の防衛、③マイナンバー法による情報公開の制限と住民への監視徹底、④人工地震や人工気象への対応を称した国土強靭化進めてきました。

　日本の政治は、日本の基盤にしたアジアでの戦争でドル基軸経済防衛と参議院選挙での不正選挙による無能力な国会議員の増大で成立じています。

　民進党や社民党、生活の党、共産党の野党が、安倍政権の国会の暴走をやめさせる点で一致しています。しかし、①最近の国政選挙での期日前投票や開票作業のムサシやグローリー０票計数機、票仕分け機を使用する不正選挙の追及、②大手企業や高配当株主の所得隠しのためのパナマ文書およびバハマ経由税回避の追及は、野党が追及できないようになっています。

　二つの補欠選挙が、①安倍政権の経済戦略の元々の失敗に成り立っている狙いと②人工地震や人工気象を前提にした国土強靭化の欺瞞、③期日前投票や開票作業のムサシやグローリー０票計数機、票仕分け機を使用する不正選挙の追及、④大手企業や高配当株主の所得隠しのためのパナマ文書およびバハマ経由税回避の追及を可能になるようにしよう。