２０１６年度第２次補正予算成立、ＴＰＰ参加の国会承認の審議

　２０１６年度第２次補正予算が　１０月４日衆議院本会議（自民党、公明党、日本維新の会の賛成）で成立して参議院に送られて、１０月１１日参議院本会議（自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころの賛成）で成立しました、予算規模は、３兆２８６８億７千万円ほどです。衆参両院での予算委員会での全般ないし集中の審議が短期間で終わらせています。

　補正予算の一般会計は、①ＴＰＰの参加承認を前提にした農林水産業対策と②イギリスのヨーロッパ連合の離脱の備えた中小企業対策、③外国人観光者の増大に備えたインフラ整備、④大型公共事業のための建設国債の発行、

　東北沖の人工地震の復興特別会計がだ２次補正予算では、３２１６億３８００万円余りで①復興債の追加と②一般会計からの繰り入れで①道路や港湾の大型工事と②除染や農業再開を含んでいます。

　民進党と生活の党、共産党、社民党は、２０１６年度第２次補正予算に①安倍政権の経済対策の失敗が認められていない、②ＴＰＰの国会承認を前提にしているの立場で反対しました。

　安倍政権は、ユダヤ金融の日本支配の傀儡として①安全保障関連法の成立を受けた防衛費の拡大や②株価上昇による景気の偽装、②中国の間の関係悪化を前提にしたドル経済の防衛、③マイナンバー法による情報公開の制限と住民への監視徹底、④人工地震や人工気象への対応を称した国土強靭化進めてきました。

　日本の政治は、日本の基盤にしたアジアでの戦争でドル基軸経済防衛と参議院選挙での不正選挙による無能力な国会議員の増大で成立じています。

　国会は、今日から①ＴＰＰ参加の国会承認や②時間外労働の規制をなくすための労働基準法改定、③ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金積立金の運用失敗による年金受給の減額ついて審議される予定です。民進党と自由党（生活の党が１２日に名称変更）、共産党、社民党の野党がＴＰＰ参加の国会承認の特別委員会の設置に応じないことで一致しています。