安倍政権が国会会期最後の11月30日までにTPP参加承認と年金受給引き下げの年金保険法改定案、カジノ設置法案の成立のための12月14日までの会期延長をおこないました。
アメリカ大統領選挙の結果からオバマアメリカ大統領がTPPのアメリカ議会の在任中の承認の困難だけでなく日露首脳会談での成果によるお手柄の衆議院解散を仄めかしたためです。来年早々の衆議院の解散の説が出てきます。解散説は、不正選挙による自民党と公明党、日本維新の会の過半数越えで来年度予算案の成立させる狙いがかいま見えます。
ドナルド トランプ次期大統領のTPPの即時脱退の宣言が自民党や公明党、日本維新の会のグローバリスト政党の姿勢にくさびを打ち込んでいます。
日本の政界は、①ウォール街のメディアの隠れユダヤ人や②ウォール街の証券会社の隠れユダヤ人、③シオニスムの隠れユダヤ人、④軍産トラストの隠れユダヤ人、⑤グローバリストの隠れユダヤ人と関係の深い国会議員、地方自治体議員、首長、専従職員、支援者で成り立ちます。
①TPPの国会承認や年金受給引き下げの年金保険法改定案、②時間外労働割り増し賃金不支給の例外規定を盛り込んだ労働基準法改定案、③大阪でのカジノ会場誘致で裏社会ビジネス確保のためのカジノ設置法案は、これらの、隠れユダヤ人の所得確保と所得の再配分の増額のだめです。
しかし、民進党や社民党は、党派第一に拘るために小選挙区の絞り込みに消極的です。それは小沢一郎の影響力の拡大と共産党の影響力の拡大に恐れです。このような恐れは、55年体制や冷戦体制の社会感覚の固執から派生しています。
衆議院の各ブロックの比例代表の候補者選びが自由党の小沢一郎代表からイタリア総選挙のオリーブの木方式の政治団体から立候補者の呼び掛けをしています。呼び掛けを受けた民進党、共産党、社民党は、党派第一に拘るために拒否しています。
小沢一郎代表の小選挙区の候補者選びや比例代表のオリーブ木方式の候補者選びは、ユダヤ金融による不正選挙に理解を得られない中で次期衆議院選挙で政権交代のきっかけ、次期参議院選挙の野党の議席の拡大のだめです。