柏原市議会の２月の会議が２月２３日から３月２４日まで開会されています。今回の市議会は、中野隆司柏原市長が去年の９月議会で早退ないし欠席した上で、幾人かの女性と不倫していた事による辞職をせずに２０１６年度の一般予算ない各種特別会計予算の提案、副市長の２名体制の意義の不明確の中で行われています。
３月８日と９日には、中野隆司柏原市長の市政方針に対する質問が行われました。同月１０日と１１日には、議案に対する質問が行われました。
歳入は、①法人住民税の減少の見込みと②住民市民税の横ばい、③地方交付税の横ばい、④国からの補助金の増加が特徴です。歳出は、①子どもの医療費の中学三年生まで助成、②国民健康保険料の引き上げ、③柏原市の土木構造物の補強、④学力向上の対策授業、⑤ＪＲ高井田駅前の公衆便所の解体が中心になっています。
同年度の一般会計予算案の規模は２５６億１３４１万４千円（去年度２４４億１５１９万２千円）となっています。参議院議員選挙と来年二月の柏原市長選挙の費用は、ムサシの票計数器と票仕分け器の随意契約の使用、期日前投票に従事するアルバイド職員の採用法の不明確が含まれます。
柏原市の失態は、①ＪＲ柏原駅前の再開発ビルの赤字や②サンヒル柏原の第三セクターによる経営破たん、③竜田古道の里山公園の維持管理費の柏原市の単独負担です。これらの失態の原因は、①岡本泰明前柏原市長の独断による市政運営と②中野隆司柏原市長の前市長の市政運営の継続です。
柏原市を含む地方自治体の財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大、長期失業者の所得の減少から派生しています。柏原市会議員が本来其々の立場で議案の特徴や柏原市の狙い、市民生活の影響を明らかにしなければなりません。しかし、情報公開に基づいた内容の報告は皆無です。
住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配（行政協力委員―略称区長）が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
今度の柏原市議会が、①中野隆司柏原市長の不倫に対する責任を取らすことと②教育や保育、病院の民営化外注化の推進の断念、③竜田古道の里山公園の維持管理費の柏原市と藤井寺市、羽曳野市の共同負担の再開、④サンヒル柏原の図書の設立時の運転資金の未返済解消、⑤選挙におけるムサシの票計数器と票仕分け器の採用の取りやめを中心に議論して議決できるようにしよう。
