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柏原市議会9月議会

 柏原市議会の9月の議会が、9月2日から9月29日まで行われます。議案は、①2015年度決算の提案や②2016年度補正予算の提案が予想されます。
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 2015年度決算は、中野隆司柏原市長就任から3年目の一般会計や特別会計の歳入と歳出の締めになります。決算の審議は、9月の議会後の10月頃に決算特別委員会で審議、質問、採決が行われ、12月の議会で同意の可否になります。
 中野隆司市長の下の2016年度各種会計は、①竜田古道里山公園の自然体験施設の管理の柏原市単独負担の固執や②柏原市立柏原中学での耐震診断及び耐震補強の見通しの弱さ、③サンヒル柏原の経営破たんの責任の所在、④国民健康保険料の引き上げ、⑤柏原市庁舎の建て替えの基金の廃止、⑥柏原市民病院の累積赤字の所在の問題を抱えたまま編成されています。
 市民の収入が、デフレ経済から安倍政権の偽装景気でも減少になっています。地方自治体の財政の実態は、①財政調整基金の取り崩しや②福祉関係の制度のカットで大きな赤字にならないように見えているだけです。教育や福祉、国民健康保険介護保険、下水道、水道などの予算や決算は、無駄な支出が含んでいるかをチェックして見抜く能力を身に着けることが大事です。
 最近の地方自治体の議会は、財政赤字の打開と称した議員定数の削減や議員歳費の削減の人受けしそうな方向になっています。殆どの地方議員が、①住民生活の密接な制度の廃止や②住民税の負担増、③民営化・アウトソーシング化の推進を提唱しています。財政難は、企業の収益減だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大から派生しています。
 住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。地方自治体議会は、地方自治体から提案される予算案や条例、専決処分、各種委員の選任、決算の審議が中心になります。
 地方自治体議員の役割は、①住民の要望を予算に反映することや②予算の住民の目線からのチェックをするべきです。柏原市も財政難の状況になっても住民を犠牲を強いる自治体になろうとしています。
 地方自治体の議員は、9月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場jから一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。
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