柏原市議会６月議会始まる

　柏原市議会の６月議会が、６月１日から３０日まで行われます。今回の議会は、冨宅正浩柏原市長最初の市政運営方針の提案と柏原市議会任期最後になります。

　提案されている議案は、①２０１７年度一般会計補正予算を含む各種補正予算と②監査委員及び農業委員の選任の同意、③柏原市議会の政務調査費に関する条例改正案、④柏原市消費センター条例案、⑤柏原市バリアフリー基本構想協議会条例案、⑥区長及び行政協力委員の特別公務員の位置づけに関する条例案が中心です。

　２０１７年度一般会計補正予算は、①サンヒル柏原スポーツセンターの委託費及び使用料と②保育や教育、防犯、衛生、都市計画に関する予算の増額の２種類です。

　１件目の規模は、１８７５万円増になっていなす。主な内容は、サンヒル柏原スポーツセンターの指定管理費１８４０万円及び使用料５万円になっています。歳入は、①市の一般財源から２８８万円、②その他１５８７万円になっています。

　２件目の規模は、２億２５１６万円７千円増になっています。主な内容は、①ＬＥＤ防犯灯や防犯カメラ、母親労働拠点創出、子育て世帯中古住宅取得補助を含めた住民向け、②街づくり頑張る団体への補助や区長の特別公務員の街づくり関係、③民間保育園の設立補助、④市立保育園所の営繕工事、⑤市立火葬場の焼却炉の修繕、⑥市立堅下北小学校プールの改造工事になっています。

　民間保育園の設立補助は、３６４１万円６千円計上しています。この補助の歳入は、①国庫補助２２９４万４千円、②地方債９１０万円、③市の一般財源から４３７万２千円です。市立堅下北小学校プールの改造工事の規模が、市の一般財源から６７５万計上されています。

　地方自治体の議会は、１パーセントオリガーキの日本支配を縛り付ける予算や条例、決算を審議する演技を行う場です。１９９０年代から始まった情報公開の徹底は、１パーセントオリガーキの傀儡の地方自治体議員の演技が下手すぎるのでせめて演技を上手く見せるためです。

　本当の情報公開の徹底は、１９４７年の地方自治体法制定時代から遡って１パーセントオリガーキの動きの形跡を示している文書の公開を明らかにしなければほとんどの議員会派や首長、自治体が手のひらで動いている証左です。

　柏原市議会は、２００５年から今年までの岡本泰明前市長と中野隆司前市長が柏原市の財政を食いつぶし、民営化のより一層の推進、外注化の推進で①柏羽藤（かしわふじ）環境事業組合の最終処分場の跡地の委託費の大幅な変更の隠蔽や②生活関連の国庫補助総額の要請の不徹底、③サンヒル柏原の経営破たんの原因の不徹底、④柏原市内の区長及び行政協力委員の兼任制度による癒着、⑤柏原市民病院の累積赤字の真相の究明の不徹底で住民の不信感、⑥前市長にまつわるスキャンダルで住民の間で不信感を招いています。
　不信の根源は、大阪維新の会の政治塾出身の柏原市会議員の存在や同会出身の中野隆司前柏原市長、同会の顧問だった岡本泰明前市長が柏原市が抱えた構造的な不正や癒着を一層際立てています。