殆どの地方自治体が２０１１年の３月１１日の東北地方の海底における人工地震の経済テロで①地震と津波対策の過大な予算計上や②原子力発電所事故による放射能除去、③生活保護の適用の厳格化、④大阪都設立を含む自治体再編を目論んでいます。
議会は、すり合わせを前提にした施政方針や予算、条例の審議をするべきです。予算案は、①一般会計の歳入の状況、②一般会計内の教育や市民生活、福祉、総務、建設、産業、農業、環境などの歳出の状況、③国民健康保険の特別会計、④介護保険の特別会計、⑤下水道の特別会計、⑥水道の特別会計、⑦病院診療所の特別会計など多岐にわたります。予算の審議は、特別委員会で十分時間をとって審議で予算案の問題点を指摘して案の補正を行えるようにします。
全国の地方自治体は、２月議会ないし３月議会が１ヶ月以上行われています。この時の議会は、次年度の予算の歳入歳出のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。地方議員は、予算や条例の審議や質問の権限を持っています。
この狙いは、①財政難の名の住民への犠牲と②地方創生の名の自治体ビジネスへの迎合、③教育や保育、福祉、コミュニティーなどの住民向けの施設管理の民営化、④国の地方交付税の配分の削減のためです。さらに水道事業や国民健康保険の広域化が地方自治体の財政負担や公務員の非正規職員を増やそうとしています。
地方自治体の議員は、３月１１日の東北地方の海底における人工地震の経済テロによる地方自治体の再編に同調せずに、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①予算の歳入歳出や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態から予算や条例の追加ないし修正を行えること、③地方自治の財政赤字が大企業への法人住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求を調査すること、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
