柏原市議会３月議会が近づく

　柏原市議会の３月の会議が２月２３日から３月２４日まで行われます。今年の本会議は、①中野隆司柏原市長の不倫疑惑への不信の増大と②サンヒル柏原の経営破たんの責任の所在、③竜田古道里山公園の柏原市、藤井寺市、羽曳野市の３市の維持管理の費用負担への是正、④柏原市役所の新規建て替えの基金の廃止、⑤予算の決算の見通しの甘さが議論や審議が予想されます。

　殆どの地方自治体が、２０１１年の３月１１日の東北地方の海底における人工地震の経済テロを契機にで①地震と津波対策の過大な予算計上や②原子力発電所事故による放射能除去、③生活保護の適用の厳格化、④大阪都設立のを含む自治体再編を目論んでいます。人工地震に加えて異常気象兵器による気候変動も加わります。

　議会は、すり合わせを前提にした施政方針や予算、条例の審議をするべきです。予算案は、①一般会計の歳入の状況、②一般会計内の教育や市民生活、福祉、総務、建設、産業、農業、環境などの歳出の状況、③国民健康保険の特別会計、④介護保険の特別会計、⑤下水道の特別会計、⑥水道の特別会計、⑦病院診療所の特別会計など多岐にわたります。予算の審議は、特別委員会で十分時間をとって審議で予算案の問題点を指摘して案の補正を行えるようにします。

　全国の地方自治体は、２月議会ないし３月議会が１ヶ月以上行われています。この時の議会は、次年度の予算の歳入歳出のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。地方議員は、予算や条例の審議や質問の権限を持っています。

　柏原市をはじめとする地方自治体は、マイナンバー法を前提にした住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加の強化や、住民に必要な事業の縮小の名の支出の縮小の徹底を進めています。

　狙いは、①財政難の名の住民への犠牲と②地方創生の名の自治体ビジネスへの迎合、③教育や保育、福祉、コミュニティーなどの住民向けの施設管理の民営化、④国の地方交付税の配分の削減のためです。水道事業や国民健康保険の広域化が、地方自治体の財政負担や公務員の非正規職員を増やそうとしています。
　地方自治体の議員は、ムサシの票計数器や票仕分け機による不正選挙でほとんど当選の恩恵を受けています。ほとんどの地方自治体議員は、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①予算の歳入歳出や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態から予算や条例の追加ないし修正を行えること、③地方自治の財政赤字が大企業への法人住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求を調査すること、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くこと、⑥不正選挙の実態を知ったうえで不正選挙根絶の発信を行うことです。