今年の地方自治体の２月議会

　柏原市議会を含めた２月の地方議会は、首長の提案の施政方針と予算、条例の審議されます。答弁が相変わらず各課からのヒアリングを前提にしたすり合わせで行われています。
　殆どの地方自治体が２０１１年の３月１１日の東北地方の海底における人工地震の経済テロで①地震と津波対策の過大な予算計上や②原子力発電所事故による放射能除去、③耐震補強の過大の予算化、④県規模の合併、⑤地方交付税の大幅な削減を目論んでいます。今年の地方自治体は、アメリカのユダヤ金融グループによる再編に直面させられています。

　地方議会は、すり合わせを前提にしない施政方針や予算、条例の審議をするべきです。予算案は、教育や市民生活、福祉、総務、建設、産業、農業、環境などの収支の状況、国民健康保険の特別会計、介護保険の特別会計、下水道の特別会計、水道の特別会計など多岐にわたります。予算の審議は、特別委員会で十分時間をとって審議・採決を取るべきです。
　大阪維新の会がユダヤ金融の日本における地方自治体支配の戦略から大阪における勢力拡大を皮切りにみんなの党や公明党と連携して自民党、民主党への批判を強めています。
　全国の地方自治体は、２月議会ないし３月議会が１ヶ月以上行われています。この時の議会は、次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。地方議員は、予算や条例の審議や質問の権限を持っています。
　柏原市をはじめとする地方自治体は、住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。この狙いは、①自己負担の名の住民への犠牲と②地域主権による地方自治体の再生負担、③財界への法人税の減税、④国の地方交付税の配分の変更のためです。さらに水道事業や国民健康保険の広域化が地方自治体の財政負担や公務員への大規模なリストラを増やそうとしています。
　これは、①国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や②大企業を含めた法人住民税の負担の優遇、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。
　地方自治体の議員は、３月１１日の東北地方の海底における人工地震の経済テロによる地方自治体の再編に同調せず、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態から予算や条例の追加ないし修正を行えること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。