殆どの地方自治体が2011年の3月11日の東北地方の海底における人工地震の経済テロを契機に人工台風を加わってで①地震と津波対策の過大な予算計上や②原子力発電所事故による放射能除去、③生活保護の適用の厳格化、再度の大阪都設立の是非を問う住民投票の実施を含む自治体再編を目論んでいます。
議会は、理事者と議員が答弁および再答弁のすり合わせを前提にした施政方針や予算、条例の審議を撤廃するべきです。
予算案は、①一般会計の歳入の状況、②一般会計内の教育や市民生活、福祉、総務、建設、産業、農業、環境などの歳出の状況、③国民健康保険の特別会計、④介護保険の特別会計、⑤下水道の特別会計、⑥水道の特別会計、⑦病院診療所の特別会計など多岐にわたります。予算の審議は、特別委員会で十分時間をとって審議で予算案の問題点を指摘して案の補正を行えるようにします。
全国の地方自治体は、2月議会ないし3月議会が1ヶ月以上行われています。この時の議会は、次年度の予算の歳入歳出のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。地方議員は、予算や条例の審議や質問の権限を持っています。