今年初めての通常国会が閉幕した後に集団的自衛権の容認の閣議決定を受けて、秋の臨時国会では自衛隊法を含む軍事防災、外交関係を含めた改定案が盆休みを含めて作成されると予想されます。民主党や社民党だけでなく生活の党、結いの党、日本維新の会が安倍政権による集団的自衛権の容認の閣議決定に反対することで一致しました。
結いの党が個別的自衛権による中国の領海・領空侵犯に対応できることや日本維新の会が、安全保障基本法で対処できるなど安部政権の国会閉会中の集団的自衛権の容認に懸念を持っています。共産党は、民主党と社民党、生活の党と一緒に集団的自衛権の容認に反対しています。
安倍政権は、集団的自衛権容認に基づいた防衛関連の法律改定だけでなく①労働者の権利を剥奪する労働特区の設立、②消費税１０パーセントへの引き上げの際の食料品への低減を秋の臨時国会から来年の通常国会の期間をかけて成立を目指しています。
安倍政権の一強他弱の政権運営は、野党のバラつきで今年の通常国会で法案が成立されています。野党のバラつきは、民主党や生活の党、結いの党、日本維新の会、みんなの党、社民党、共産党がそれぞれ個別政策での違いが際立つために定着しています。日本維新の会の分離や結いの党の結成は、野党のばらつきの克服の鍵になることを問われいます。
日本のほとんどの政党が、衆参の両選挙や東京都知事選挙を通じてユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導、⑤不正選挙の実施を行っています。ユダヤ金融の日本支配の戦略が理解できていないために野党の足並みを揃えることができません。
安倍政権の悪政に対する野党ばらつきの克服の動きは、いずれ国会の状況がユダヤ金融の日本支配のプログラムやスケジュールに狂いを生じた時をチャンスに反転攻勢強まります。
２００９年の政権交代で得られたことと失われたことは、貴重な財産です。民主党や生活の党、社民党が不正選挙で得られた自民党政治の欺瞞と悪政を捕らえて新たなチャレンジに備えるべきです。次期衆議院議員選挙と次期参議院議員選挙、来年の統一自治体議員選挙で不正選挙を実施させない世論の拡がりができるようにしよう。
