沖縄統一自治体議員選挙が、５市６町１３村で９月７日投開票されました。社民党や沖縄社会大衆党、共産党の基地反対勢力の候補者が多く当選しました。民主党の候補者は、鳩山由紀夫政権の時の辺野古沖の米軍ヘリポート基地の態度の不徹底にために空白になりました。
自民党の候補者も辺野古沖の米軍ヘリポート基地移設推進のために減少しました。公明党は、辺野古沖の米軍ヘリポート基地推進を真正面から主張できずに反対姿勢に転じました。保守系無所属が、辺野古沖の米軍ヘリポート基地の推進と反対の態度が別れるようになりました。
この選挙の結果は、①沖縄における米軍のヘリポート基地移設反対や②米軍基地の中国や台湾での紛争への懸念、③米軍基地の維持のための地方交付税への依存の影響、④ムサシによる不正選挙の実施の不調から導かれました。
安倍政権の一強他弱の政治が、本土の野党結束の条件と沖縄の米軍基地反対勢力の結束を生み出します。日本の政治は、裏社会から工作員を送り込まれて、工作員が国会議員や地方自治体議員、秘書になって立法や行政、司法を動かすようにしています。
不正選挙は、ユダヤ金融の工作員や協力者が日本支配のための国会議員や地方自治体議員を増やすための政治におけるテロです。自民党や公明党のみならず民主党や日本維新の会、結いの党、みんなの党、生活の党、社民党、共産党も本土における不正選挙容認派ないし黙認派です。
安倍政権の悪政に対する野党ばらつきの克服の動きは、安部政権の一強多弱の政権運営を推し進めると機運を生み出す道筋が出てきます。国会の状況がユダヤ金融の日本支配のプログラムやスケジュールに狂いを生じた時に、沖縄県知事選挙や次期衆議院議員選挙、次期参議院議員選挙、来年の統一自治体議員選挙で不正選挙を実施させない世論の拡がりができるようにしよう。
