尼崎市会議員選挙の結果

　尼崎市会議員選挙が、６月１６日投開票で行われました行われます。公明党の９人上位当選や日本維新の会の４人当選、みんなの党の１名当選は、尼崎におけるユダヤ金融による自治体支配の足がかりになる様相を示しています。自民党や保守系無所属の議席の確保は、ユダヤ金融による自治体支配が進行されます。
　社民党の２議席確保や日本共産党の７議席確保、緑の党の３議席確保、新社会党関係の１議席確保、市民運動系の１議席確保、民主党の２議席確保は、ユダヤ金融との関わりを持っていますが、ユダヤ金融による自治体支配が進みづらさを抱えています。

　①教育や福祉、市バスの民営化や②国民健康保険料の引き上げ、③尼崎労働福祉会館の廃止、④小中学校の放課後使用の有料化、⑤中学校給食の外注化、⑥尼崎市の施設の再編が今度の選挙の争点になると予想されました。２０１０年１１月の同市長選挙で当選した稲村和美市長は、白井文前市長を受け継いで財政再建の名の民営化推進と橋下徹大阪市長の市政運営に共感するなど新自由主義に基づく行政に舵を切りました。尼崎市は、①公明党や自民党が市内の裏社会を支えていること、②ユダヤ金融による兵庫県の阪神地域の自治体支配の中心になっています。
　尼崎市議会は、１９９３年当たりに不正な出張費の支出が全部の会派に対する疑惑の渦中になっていました。すべての尼崎市会議員が辞職しました。全員辞職後の選挙が１９９３年６月になって市議会の情報公開を問われました。公明党や自民党、日本維新の会、みんなの党が今後稲村和美市長の市場経済第一の市政運営を支えてきます。
　尼崎市政の構図は、大方から見て①稲村市長をサポートする勢力（新社会党、緑の党、市民運動系）、②稲村市長の問題点を批判する勢力（日本共産党）、③稲村市長を大枠で支えている勢力（日本維新の会、みんなの党、社民党、民主党）、④保守市長に返り咲きたい勢力（自民党、公明党）です。
　尼崎市会議員選挙の結果は、①稲村和美市長の市場経済に基づく民営化と外注化の推進、市民への負担強化に対峙する姿勢と②ユダヤ金融による地方自治体支配に対する姿勢、③１９９３年６月以来の不正を再発させない姿勢、④住民の生活が第一を基本にした議会の確立、⑤財政再建の名による尼崎市の解体をさせないことが求められています。