柏原市議会の９月議会、２０１２年度決算案の不認定

　柏原市議会の９月の本会議が、９月４日から１０月２日まで行われました。この時の議会は、①２０１１年度決算案の認定、②２０１２年度補正予算案の審議、③柏原市内の防災体制の確立が主眼です。９月の本会議に出されたことは、①サンヒル柏原の経営状況や②自転車専用道路の設置、③南海トラフ地震での防災体制への準備、④虐待対策、⑤子どもへの医療対策でした。

　しかし、柏原市が住民から要望されている制度や予算を重視せずに岡本泰明市長を取り巻いている特定の業者やＮＰＯ、各種市民組織への補助事業や財政措置の無駄を削減する姿勢と実践、成果を現していません。２０１２年度補正予算案は、教育費・福祉費の債権による充当と市の独自の費用が含んでいます。これは、政府に責任あるだけでなく柏原市の収入の見通しの甘さと中小企業を主体にした経済戦略のなさから２０１２年度の補正予算の問題になっています。この補正予算は、全会一致で可決・成立しました。
　９月の本会議終了後には、決算特別委員会が１１月７日と８日の２日間行われました。２０１２年度の決算は、市民税の急激な落ち込みのみならず竜田古道の里山公園の整備及び管理に関する委託料の膨大さ、里山公園のアルバイトの賃金の過大さ、アルバイトの勤務実態の不明朗、公園を管理しているＮＰＯの会計監査のあいまいさ、し尿収集の委託料の過大など支出に大きな問題を抱えています。
　２０１２年度の決算案は、決算特別委員会の委員全員が不認定に決しました。２０１２年度の決算案が１２月の会議で審議されて採決されます。２０１２年度の決算案の不認定は、岡本泰明柏原市長の財政提案や予算執行の責任が大きく問われています。

　柏原市会議員は、柏羽藤（かしはふじ）環境事業組合のごみ焼却場の跡地利用の維持管理費の取り扱い真相の究明を通じて不正の根絶と住民の要望に応えることです。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小、企業会計の赤字対策のための取り崩しを進めています。
　柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、去年の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。
　今回の市議会は、決してユダヤ金融グループによる人工地震による経済テロや人口異常気象、消費税増税によるコスト削減に組せずに①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように問題の解決策をまとめること、③地方自治の財政赤字がぼろ儲けした企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。