柏原市議会６月議会を迎えて

　柏原市議会は、６月６日から３０日までに２０１１年度補正予算を中心に討論・採決を含めた審議をします。２０１１年度補正予算は、３月の東北沖での地震対策からの防災対策やＴＤＭ（交通需要マネージメント）による交通対策、子宮頸がん検査の充実、指名競争入札によるごみ収集業者の選定の影響が基本に作られると予想しています。柏原市会議員は、柏原市から出された条例や補正予算を審議するだけで自ら修正案を出し合いながら市の運営をチェックないし改善をしていません。

　請願や陳情は、特定の市民団体や労働組合が３月議会向けで提出しています。これは、住民が自身の実態の調査や改善のために力を尽くさないことや市議会への期待をしていないからです。今年はじめの補正予算は、大方の方向として①住民への負担や②職員の労働条件の切り下げへの犠牲、③柏原市の新自由主義に基づいた企業型の経営の運営を前提になっています。
　岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、市民からの不満や要望を押さえつけて犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、このスローガンは、新自由主義の下の総与党化と大政翼賛会的な議会制度を目指しています。

　地方議会は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。全国の地方自治体の議会は、２月ないし３月に次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。
　柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。

　これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。

　地方自治体の議員は、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。