柏原市議会９月議会を前にして

　柏原市議会は、９月５日から１０月３日までに２０１１年度補正予算と２０１０年度決算を中心に討論・採決を含めた審議をします。このときの議会は、去年度の予算から収入と支出の実態をチェックするための決算の取り扱いが決算特別委員会の２日間の審議で決めてしまいます。しかし、議会での審議と討論、採決は行いません。柏原市の決算の状況が、実際の収入や支出から情報公開の視点から把握できません。

　雁多尾畑（かりんどうはた）の地域でのいのししのと畜場建設の土地取得の断念やごみ収集の指名競争入札による選定の不公平さ、各課理事者の高額な所得、鳥獣被害の対策のずさんさ、国民健康保険料の高さは、まさに岡本泰明市長の悪政と横暴ぶりが現れています。

　岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、市民からの不満や要望を聞くふりをするポピュリズムを駆使しながら、住民に犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、このスローガンは、新自由主義の下のコスト削減第一と議会制度の解体、独裁的な市制運営を目指しています。

　地方議会は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。通年予算と補正予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。全国の地方自治体の議会は、２月ないし３月に次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。
　柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。水道使用料金や下水道使用料金が、水道会計や下水道会計の赤字を利用に値上げされています。

　これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。
　地方自治体の議員は、単なる予算や議案、決算の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。