野田首相の衆議院解散答弁の余波と狙い

　野田佳彦首相が、今日の午後の衆議院での党首討論で自民党の安倍晋三総裁の質問で今月の１６日に衆議院を解散することを明言しました。この発言の前後には、民主党の常任幹事会や一部の衆議院議員から解散の見直しを求める要請がありました。

　これは、アメリカのユダヤ金融から自民党と公明党による政権復帰と日本維新の会による国政進出のためです。野田首相は、２００９年の政権交代の成果をゼロにして、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ条約）に基づくアメリカ主導の貿易体制と消費税増税による日本経済の衰退、政府に反対する言論統制の政治になります。

　日本のほとんどの政党が、野田首相の解散発言や自民党・公明党による解散ありきの政権復帰の道筋、日本維新の会の国会進出の背景にユダヤ金融の日本支配の戦略があると理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。
　これは、Ｂ層の庶民の拡大に通じます。国民の生活が第一が国内向けに提唱している国民連合は、①消費税引き上げの撤回と②ＴＰＰ加盟反対、③原子力発電所依存の脱却と言う今日のよりましな政権構想を打ち出してします。この政権構想に賛同している政党は、社民党や新党きずな、真民主、新党大地、新党日本、減税日本です。日本共産党は、党派第一の立場を取っているために賛同していません。

　国民の生活が第一が提唱している国民連合の賛同することが、衆議院選挙においてアジアにおけるイスラエル化の食い止めと日本における金融危機の対策、脱原発の実現の展望、新しい電力源の模索、自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りを止めさせる契機になります。
　私は、来月に予定されている衆議院選挙において国民連合による政権構想に基づいて①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充、⑫言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。