柏原市議会９月議会が、９月５日から１０月３日まで行われました。私は、仕事の多忙による議会傍聴が困難だったために市議会だよりや議会録画中継から９月議会の特徴と問題点を明らかにします。
この時の議会は、①東北地方での地震による教育施設の耐震化や②低所得者向けの市営住宅の家賃補助、③入札における裁判の費用の膨大、④イノシシの被害の対策強化、⑤下水道整備に伴うし尿処理の仕事の減少への対応、⑥中学校向けの給食の実現、⑦学校園のクーラーの拡充、⑧老人福祉施設の老朽化の対策、⑨柏原市の原子力発電に頼らない代替エネルギーの活用、⑩高齢者の生活（介護保険料、介護サービス、年金給付）への支援、⑪国土交通省・ＵＲによる市内山岳部の公園整備のための土地取得、⑫金融危機による中小企業の経営対策の強化が中心です。
この時の議会は、①東北地方での地震による教育施設の耐震化や②低所得者向けの市営住宅の家賃補助、③入札における裁判の費用の膨大、④イノシシの被害の対策強化、⑤下水道整備に伴うし尿処理の仕事の減少への対応、⑥中学校向けの給食の実現、⑦学校園のクーラーの拡充、⑧老人福祉施設の老朽化の対策、⑨柏原市の原子力発電に頼らない代替エネルギーの活用、⑩高齢者の生活（介護保険料、介護サービス、年金給付）への支援、⑪国土交通省・ＵＲによる市内山岳部の公園整備のための土地取得、⑫金融危機による中小企業の経営対策の強化が中心です。
この時期の議会は、去年度の決算が審議ないし承認することが単なる今年度の補正予算の審議・採択のみの惰性の審議になっています。柏原市の入札状況は、入札参加の同じ額のためにくじ引きによる落札が続いていました。入札に関する裁判費用の膨大さが、入札状況の異常さを示しています。まさに岡本泰明市長の悪政と横暴ぶりが現れています。
柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。水道使用料金や下水道使用料金が、水道会計や下水道会計の赤字を利用に値上げされています。岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、市民からの不満や要望を聞くふりをするポピュリズムを駆使しながら、住民に犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、このスローガンは、新自由主義の下のコスト削減第一と議会制度の解体、独裁的な市制運営を目指しています。
地方議会は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。通年予算と補正予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。全国の地方自治体の議会は、２月ないし３月に次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。
柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。水道使用料金や下水道使用料金が、水道会計や下水道会計の赤字を利用に値上げされています。岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、市民からの不満や要望を聞くふりをするポピュリズムを駆使しながら、住民に犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、このスローガンは、新自由主義の下のコスト削減第一と議会制度の解体、独裁的な市制運営を目指しています。
地方議会は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。通年予算と補正予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。全国の地方自治体の議会は、２月ないし３月に次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。
９月議会は、①議長と副議長、監査委員の選出と②補正予算の全会一致の可決でした。つまり、議会の審議や採決は、①賛成と反対の会派がはっきりと明らかにせずに事を荒立てない、②去年度の決算案の十分な日程での審議・討論・採択をしない、③柏原市内の中小企業を中心にした経済戦略の無さ、④岡本泰明市長による独裁的な運営の抜本的改善の案を提示しないことです。
地方自治体の議員は、単なる予算や議案、決算の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙、⑥アメリカのユダヤ金融グループが引き起こした東北沖の人工地震経済テロへの迎合をしない姿勢を貫くことです。
地方自治体の議員は、単なる予算や議案、決算の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙、⑥アメリカのユダヤ金融グループが引き起こした東北沖の人工地震経済テロへの迎合をしない姿勢を貫くことです。
