地方自治体への情報公開の流れが１９９０年代の半ばから財政状況や工事の入札状況、管理職の給与状況、天下りの実態からおこりました。それは、地方の市民オンブズが監査請求制度を利用して行政文書の開示や監査制度の活用、行政裁判の開始を行った結果からです。
しかし、最近の独裁や既得権の全廃を主張している首長は、「情報は、すでにホームページで示しているので情報公開を徹底している。」、「首長批判は、既得権を擁護している。」、「地方を機器に陥れる勢力は、古いしがらみを容認している。」と住民向けのポピュリズムの表明や演説、見解を展開しています。
このような傾向は、①都合の悪い情報の隠蔽や②脅しや脅迫による不安感の増長、③首長の地位を利用した行政処分の横行を示しています。
このような特徴の克服は、住民がポピュリズムの見解に踊らされずに行政の財政状況や事業の正確な実施状況各種の事業の無駄の精査、予算・決算の実施状況の公開を求めることで可能と考えられます。
