柏原市議会は、１１月３０日から１２月２４日まで１２月議会を終えました。２０１０年度補正予算案と同年度後期高齢者医療特別会計補正予算案、同年度柏原市立病院会計補正予算案、大阪広域水道企業団への市町村の加入、柏原市委託ごみ収集の年末年始のストライキの時の代替収集の追加予算などの補正予算案ならびに条例案が全会一致で可決・成立しました。
議会での審議は、①大阪府からの事務業務の移管の伴う体制、②子宮頸がんの予防接種、③学校給食でのアレルギー対策、④第４次柏原市街づくり基本計画の確定の遅れ、⑤ごみ収集の指定競争入札での落札業者の選定の問題、⑥中司宏まちづくり戦略会議議長の選任についての市長の責任、⑦幼保一体化による幼稚園と保育所の統合、⑧柏原市内での小学校の通学時の交通対策、⑨基幹系システムによるコンピューターの導入、です。
柏原市は、市内の地域経済の衰退と入札における談合体質、人口減の原因の追究の弱さ、交通網の不備から財政や教育、医療、福祉、情報公開など地域の活性化の戦略を持っていません。岡本泰明柏原市長の独断が、市民からの不満や市職員のやる気の喪失、市役所内部の隠蔽体質を生み出しています。
柏原市議会が、岡本泰明市長による市民からの不満や市職員のやる気の喪失、市役所内部の隠蔽体質を改めさせるように改めさせるべきです。そして、当議会が、理事者とのすり合わせで市政方針や予算、条例などの審議をせずに真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。通年予算と補正予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。
柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療、使用料の引き上げによる収入の増加、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。水道使用料金や下水道使用料金が、水道会計や下水道会計の赤字を利用に値上げされています。
これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。
地方自治体の議員は、単なる予算や議案、決算の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
