ギリシャの
ストライキの発端は、年金給付額の削減と退職金の引き下げに反対の制度政策に関する就労拒否で対抗します。スペインの
ストライキの発端は、公務員の5パーセント削減に反対するためです。
日本のほとんどの
労働組合は、団体交渉の結果や制度政策に関する改悪に対して
団体行動権や
争議権を活用した
ストライキで就労拒否ができないのです。それは、会社や当局による
労働組合への迷惑論や企業経営悪化論、損害賠償の名の脅し、客に対するサービス低下などの説教に負けているのです。
日本の
労働組合が、
金融危機や企業経営危機の口実に負けていることで企業内への引きこもり、産業や地域の労働者との連帯の無さから脱皮することです。