大企業関係の労働組合が、金融危機と中国経済の脅威、人工地震を口実にして、職場からの要求を取りあげません。労働組合の幹部が新たな労使協調の段階に同調し始めています。これは、労働組合の幹部主導と大企業の利益第一に気遣った闘争です。
現在のほとんどの労働組合が現在、職場の組合員に生活の実態アンケートや要求の討議をしています。しかし、職場の実情を無視した幹部主導の春闘が行われています。要求は、生活の実態アンケートや組合執行部の春闘要求の討議を経て決定するのです。
今年の春闘は、すべての労働者を視野に入れて賃金要求や労働時間の短縮、職場の改善、両性共同参画社会の定着、非正規労働者の正社員化、登録型派遣事業の撤廃、最低賃金の引き下げ、奴隷労働の撤廃、日常生活への充実などを練り上げた要求を掲げていくべきです。企業の回答が大いに不満なときにストライキを含めた闘争戦術を準備して闘いに取り組むべきです。
