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ぶどうの出店は、6月頃に再開しています。ぶどう狩りは。8月10日に再開の予定です。今年もよろしくお願いします。

柏原市議会12月議会の特徴と問題点

 柏原市議会の12月議会が、去年の11月24日から12月21日まで行われました。市議会は、①2011年度決算の認定や②柏原市立柏原東幼稚園の廃園、③柏原生活と健康を守る会の市民のくらしを守るの請願、④柏原市放課後児童会(学童保育)の保育内容の改善を求める請願を審議ないし採択を行いました。
 ①については、共産党2名と市民の会2名を除く12名の議員の賛成で認定しました。②については、共産党2名を除く14名の議員の賛成で可決しました。③については、共産党2名を除く14名の議員の反対で不採択しました。④については、共産党2名と市民民主クラブ1名を除く13名の反対で不採択しました。
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 質問は、①東北地方での地震による教育施設の耐震化や②中務宏元枚方市長の街づくり戦略会議の議長の資質の問題、③子宮頚がんを含む予防接種の状況、④鳥獣被害の対策強化、⑤崖崩れや避難、火災を含む防災対策、⑥中学校向けの給食の実現、⑦学校園の冷暖房の拡充、⑧老人福祉施設の老朽化の対策、⑨柏原市原子力発電に頼らない代替エネルギーの活用、⑩高齢者の生活(介護保険料、介護サービス、年金給付)への支援、⑪発達障がいへの支援体制、⑫柏原市民病院の医療器具の採用の問題、⑬医療体制の充実、⑭車両と自転車の分離が主に取り上げられました。
 岡本泰明柏原市長は、浜浦佳子柏原市会議員の柏原市民病院の医療器具の入札における最低価格の漏えいについての質問に嫌気をさして途中欠席をしました。欠席の理由が血圧の上昇のためとしていますがまさに議案の提案者の責任を放棄したと言わざるを得ません。多くの議員は、欠席に批判をしました。
 この時期の議会は、去年度の決算の内容を理解を度返しして、今年度の補正予算の審議・採択のみの惰性の審議になっています。この時の質問の問題点は、①防災対策が人工地震を含めた改変・充実をされていないこと、②少子化と称した幼稚園・小中学校の廃合の推進、③母性保護の不十分さ、④低所得者への医療・ナショナルミニマムの対策の不十分さが目立ちます柏原市をはじめとする地方自治体は、自己負担の名の住民税や国民健康保険料の低所得者への負担の強要や、介護保険料の引き上げ、使用料の引き上げで住民にとって必要な事業の縮小を進めています。水道使用料金や下水道使用料金が、水道会計や下水道会計の赤字の理由で値上げされています。
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 岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、市民からの不満や要望を聞くふりをするポピュリズムを駆使しながら、住民に犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、このスローガンは、①新自由主義の下のコスト削減第一と②議会制度の解体、③独裁的な市制運営を目指しています。オール柏原のスローガンが2年前の12月議会から今日に至って破たんを示しています。
12月議会は、①柏原市の財政の収支の実態を明らかにすることと②審議や採決における賛成と反対の会派がはっきりと明らかになったこと、③入札が情報公開を前提に特定の業者への落札や情報漏洩をできないようなシステムに変えること、③柏原市内の中小企業が健全な経営と収入の確保のための経済戦略を持つこと、④岡本泰明市長による独裁的な運営を改めさせることです。
 地方自治体の議員は、単なる予算や議案、決算の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙、⑥アメリカのユダヤ金融グループが引き起こした東北沖の人工地震経済テロへの迎合をしない姿勢を貫くことです。
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