柏原市議会は、６月６日から３０日までに２０１１年度補正予算を中心に討論・採決を含めた審議をしました。２０１１年度補正予算は、３月の東北沖での地震対策からの防災対策やＴＤＭ（交通需要マネージメント）による交通対策、子宮頸がん検査の充実、指名競争入札によるごみ収集業者の選定の影響が基本に作られると予想していました。
当初の補正予算は、雁多尾畑（かりんどうばた）付近にいのししのと畜場建設の土地所得のための予算が盛り込まれようとしましたが、安堂付近にいのししのと畜場建設の土地所得の変更されました。しかし、柏原市が安堂付近に住民の反対が根強いために土地取得を断念のために予算の削減の訂正をしました。いのししのと畜場建設は、①近隣の住民の合意が得られていないこと、②いのしし駆除の対策の不備のために困難です。
そして、義家弘介参議院議員議員が主宰している日本教育再生機構が、自民党の大阪の地方議員を紹介議員を介して、全国の地方自治体の議会で道徳教育の充実を求める請願書の採択を求めています。この請願書は、①教師が授業で道徳教育の授業の義務化と②学校と教育委員会が道徳教育への強化、③教職員組合の道徳教育に反対している組合員への懲罰強化のためです。
大阪の高石市議会では、道徳教育の充実を求める請願書を採択させました。柏原市議会の３月議会では、道徳教育の充実を求める請願書が自民党の地方議員の紹介議員を通して民主党系市会議員や公明党市会議員、保守系無所属議員への圧力や同調を進めていました。日本共産党の柏原市会議員が、総務文教委員会で反対の論陣を張っていましたが、本会議の最終の段階は、請願の討論を要求を取り下げて採決に応じました。これは、教職員組合の組合員の闘うエネルギーを削ぐ態度です。政府や日本教育再生機構の道徳教育は、警察の不祥事や企業の不祥事を簸た隠しをして、支配者本位の子どもの人格作りと職場の教職員の選別を強めます。
柏原市会議員は、相変わらず柏原市から出された条例や補正予算を審議するだけで自ら修正案を出し合いながら市の運営をチェックないし改善をしていません。補正予算は、①住民への負担や②職員の労働条件の切り下げへの犠牲、③柏原市の新自由主義に基づいた企業型の経営の運営を前提になっています。
岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、市民からの不満や要望を押さえつけて犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、このスローガンは、新自由主義の下の総与党化と大政翼賛会的な議会制度を目指しています。
地方議会は、情報公開や市民からの説明責任を果たさずに各課の理事者と市長との合議機関になろうとしています。地方自治体議員は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。
これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。
地方自治体の議員は、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
そして、義家弘介参議院議員議員が主宰している日本教育再生機構が、自民党の大阪の地方議員を紹介議員を介して、全国の地方自治体の議会で道徳教育の充実を求める請願書の採択を求めています。この請願書は、①教師が授業で道徳教育の授業の義務化と②学校と教育委員会が道徳教育への強化、③教職員組合の道徳教育に反対している組合員への懲罰強化のためです。
大阪の高石市議会では、道徳教育の充実を求める請願書を採択させました。柏原市議会の３月議会では、道徳教育の充実を求める請願書が自民党の地方議員の紹介議員を通して民主党系市会議員や公明党市会議員、保守系無所属議員への圧力や同調を進めていました。日本共産党の柏原市会議員が、総務文教委員会で反対の論陣を張っていましたが、本会議の最終の段階は、請願の討論を要求を取り下げて採決に応じました。これは、教職員組合の組合員の闘うエネルギーを削ぐ態度です。政府や日本教育再生機構の道徳教育は、警察の不祥事や企業の不祥事を簸た隠しをして、支配者本位の子どもの人格作りと職場の教職員の選別を強めます。
柏原市会議員は、相変わらず柏原市から出された条例や補正予算を審議するだけで自ら修正案を出し合いながら市の運営をチェックないし改善をしていません。補正予算は、①住民への負担や②職員の労働条件の切り下げへの犠牲、③柏原市の新自由主義に基づいた企業型の経営の運営を前提になっています。
岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、市民からの不満や要望を押さえつけて犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、このスローガンは、新自由主義の下の総与党化と大政翼賛会的な議会制度を目指しています。
地方議会は、情報公開や市民からの説明責任を果たさずに各課の理事者と市長との合議機関になろうとしています。地方自治体議員は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。
これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。
地方自治体の議員は、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
