今年の春闘

　今年の春闘は、安倍政権主導の見せ掛けの景気回復で大手企業の一時金の引き上げのみで切り抜けようとされます。日本の労働組合は、職場の実態や業界の実態から要求を決めて闘うのでなく企業から要求獲得が可能な戦術で抑えます。

　それは、ユダヤ金融が日本の企業の外国人株主ないし裏社会の株主への配当を見抜けないだけでなく労働組合に工作員の送り込みをしているからです。労働組合の役員は、このような工作員を追放しない限りユダヤ金融に飼い慣らされます。

　春闘の姿勢は、安倍政権主導の経済政策や労働組合のフィルターをかけた宣伝に惑わされずに要求の議論や決定、妥結、総括を含めて遣り甲斐のある内容にしよう！