柏原市議会が、６月５日から同月２９日まで６月の会議を行いました。この会議が柏原市と羽曳野市、藤井寺市の３市で運営している柏羽藤（かしわふじ）環境事業組合のごみ焼却場で焼却した灰の終末処分場の跡地利用の維持管理費の取り扱いを巡り、岡本泰明柏原市長と柏原市の雁多尾畑（かりんどうばた）の区長との覚書の取り交わしたことについて地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（１００条委員会）の設置を決定しました。
委員会の設置の発端は、①柏原市が柏原市議会に案件にせずに跡地の公園の維持管理の単独で費用を負担していること、②覚書の内容を隠蔽したこと、③維持管理している業者と柏原市、岡本泰明市長との癒着関係の疑惑です。
１００条委員会は、公園の維持管理費の覚書の真相と維持管理費の捻出、管理維持業者との癒着関係を含めて真相の究明の場になります。委員会の設置の議題は、６月２９日の最終の本会議で委員会の設置の提案説明と質疑を行いました。
提案説明は、大坪教孝議員が行い１００条委員会で事実関係の調査や事情聴取などを綿密に行う旨を明らかにしました。田中秀明議員が１００条委員会の設置せずに当該の常任委員会での審議で明らかにするように質問しました。大坪議員は、４月に行われた本会議での跡地利用の維持管理費の取り扱いについての付帯決議やこの間の議会での審議の経過からもう少し突っ込んだ重みのある１００委員会で真相を明らかにするために必要なことを答えました。
柏原市会議員は、１００委員会の設置を踏まえての柏羽藤（かしわふじ）環境事業組合のごみ焼却場の跡地利用の維持管理費の取り扱い真相の究明を通じて市の運営をチェックないし改善を求められています。岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、数々の談合疑惑や入札における業者選定の不透明が現れている中で、市民からの不満や要望が噴出されています。このスローガンは、財政運営の見通しの甘さ、新自由主義の下の総与党化と大政翼賛会的な議会制度を目指しています。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小、企業会計の赤字対策のための取り崩しを進めています。
最近の地方議会の様相は、去年の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の民営化・アウトソーシング化です。
地方自治体の議員は、２月議会や６月議会、９月議会、１２月議会を通して単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
柏原市会議員は、１００委員会の設置を踏まえての柏羽藤（かしわふじ）環境事業組合のごみ焼却場の跡地利用の維持管理費の取り扱い真相の究明を通じて市の運営をチェックないし改善を求められています。岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、数々の談合疑惑や入札における業者選定の不透明が現れている中で、市民からの不満や要望が噴出されています。このスローガンは、財政運営の見通しの甘さ、新自由主義の下の総与党化と大政翼賛会的な議会制度を目指しています。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小、企業会計の赤字対策のための取り崩しを進めています。
最近の地方議会の様相は、去年の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の民営化・アウトソーシング化です。
地方自治体の議員は、２月議会や６月議会、９月議会、１２月議会を通して単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
