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柏原市議会の9月本会議、100条委員会の審議始まる

 柏原市議会は、9月4日から10月2日まで9月の本会議と各種常任委員会(総務文教、市民福祉、産業建設)、雁多尾畑の柏羽藤(かしわふじ)環境事業組合ごみ焼却場で焼却した灰の終末処分場の跡地利用の維持管理費の取り扱いについての100条委員会が行われています。委員会の設置の発端は、①柏原市柏原市議会に案件にせずに跡地の公園の維持管理の単独で費用を負担していること、②覚書の内容を隠蔽したこと、③維持管理している業者と柏原市、岡本泰明市長との癒着関係の疑惑です。
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 100条委員会は、公園の維持管理費の覚書の真相と維持管理費の捻出、関係者を含めた管理維持業者との癒着関係を含めて審議と事情聴取を行っています。100条委員会の審議の内容は、第一回と第二回の市役所の情報コーナーでの閲覧でしかわかりません。ほとんどの市民がわからない状況になっています。
 9月の本会議の主眼は、①大和川左岸の国分地域の親水公園の大雨での安全の確保と②柏原市内における発達障害を抱えた子どもへのいじめ対策と防止策、③柏原市民病院の累積赤字の抜本策、④市内の教育・保育施設のクーラーの完備、⑤サンヒル柏原の経営不振に原因、⑥ポリオウイルス(腸内で発生する手足の麻痺なる病原菌)に対する接種ワクチンの無償化と財政措置、⑦学力テストの成績公表による学校運営への問題、⑧南海トラフ地震を口実にした人工地震への危機管理です。これは、今まで放置してきたことや予想外のことなどを網羅しています。
 柏原市会議員は、100委員会における柏羽藤(かしわふじ)環境事業組合のごみ焼却場の跡地利用の維持管理費の取り扱い真相の究明を通じて不正の根絶と住民の要望に応えること、情報の隠蔽を行わないことを問われています。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小、企業会計の赤字対策のための取り崩しを進めています。
 柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、去年の3月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。
 今回の市議会は決してユダヤ金融グループによる人工地震による経済テロや人口異常気象、消費税増税によるコスト削減に組せずに①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように問題の解決策をまとめること、③地方自治財政赤字がぼろ儲けした企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
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