柏原市議会の１２月の本会議が、１１月２６日から１２月２１日まで行われました。この時の議会は、①９月の本会議閉会中に審議された２０１１年度決算の認定と②竜田古道の里山公園調査特別委員会（雁多尾畑での柏羽藤環境事業組合の終末処分場跡地の１００条委員会）での審議経過の報告です。
２０１１年度一般会計の決算は、全会一致で不認定しました。不認定の理由は、①市民税の急激な落ち込みのみならず竜田古道の里山公園の整備及び管理に関する委託料の膨大さ、②里山公園のアルバイトの賃金の過大さ、③アルバイトの勤務実態の不明朗、④公園を管理しているＮＰＯの会計監査のあいまいさなど含んでいるために一般会計の決算のみ不認定になりました。国民健康保険や介護保険、後期高齢者保険、下水道などの特別会計の決算は認定さました。
岡本泰明市長の８年間は、①市政運営の独裁化と②低所得者、高齢者向けの見舞金の廃止、③ごみ収集の選定の強引さ、④水道料金などの使用量の住民負担の強要、⑤ごみの最終処分場の負担の変更の隠ぺい、⑥柏原市民病院の赤字の原因の不問、⑦サンヒル柏原の経営状況の不明朗、⑧中務宏元枚方市長のまちづくり戦略会議議長の就任の資質、⑨イノシシの屠畜場の建設計画など放漫な市政に徹しました。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小、企業会計の赤字対策のための取り崩しを進めています。
柏原市は、ＪＲ柏原駅前の再開発ビルの建設やサンヒル柏原の受け入れ、市民病院の赤字の原因の不問が黒字の決算から赤字の決算に転じました。これは、柏原市内の特定の業者の既得権の確保第一の体質に原因のためです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、２年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。
市議会は、岡本市政８年間の実態、ユダヤ金融グループによる人工地震による経済テロや人口異常気象、消費税増税によるコスト削減に組せずに①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように問題の解決策をまとめること、③地方自治の財政赤字がぼろ儲けした企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
岡本泰明市長の８年間は、①市政運営の独裁化と②低所得者、高齢者向けの見舞金の廃止、③ごみ収集の選定の強引さ、④水道料金などの使用量の住民負担の強要、⑤ごみの最終処分場の負担の変更の隠ぺい、⑥柏原市民病院の赤字の原因の不問、⑦サンヒル柏原の経営状況の不明朗、⑧中務宏元枚方市長のまちづくり戦略会議議長の就任の資質、⑨イノシシの屠畜場の建設計画など放漫な市政に徹しました。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小、企業会計の赤字対策のための取り崩しを進めています。
柏原市は、ＪＲ柏原駅前の再開発ビルの建設やサンヒル柏原の受け入れ、市民病院の赤字の原因の不問が黒字の決算から赤字の決算に転じました。これは、柏原市内の特定の業者の既得権の確保第一の体質に原因のためです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、２年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。
市議会は、岡本市政８年間の実態、ユダヤ金融グループによる人工地震による経済テロや人口異常気象、消費税増税によるコスト削減に組せずに①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように問題の解決策をまとめること、③地方自治の財政赤字がぼろ儲けした企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
