安倍晋三や橋下徹、石原慎太郎は、財界に対して①最低賃金の引き下げ自由化や②公務員の非正規化、③戦争経済に備えた祝日労働の緩和、④有期雇用の労働者の更新年月の緩和など奴隷化を提起します。ほとんどの労働組合は、企業や省庁、自治体から養われているために対抗できる術を得ていません。
それぞれの産業別の労働組合や一般労組、地域ユニオンは、①正職員や非正規の違いを超えた要求の明確化や②他と少数派といわれても多数の労働者を視野に入れた戦術、③安全衛生の手抜きや形骸化をチェックする、④組合運営の形式化や不団結要素の洗い出し、④職場や周辺などを含めた組織拡大を進めて今年の周到や日常活動に取り組もう。