地方自治体議員選挙や
首長選挙の支援に走り回る
労働組合幹部や活動家は、政党の後援会や議員の後援会を通してムーブメントを起こしています。
しかし、企業は、新入社員受け入れと引き換えに
非正規労働者の解雇や賃金引下げ、転籍、出向を強行します。日本の企業が
労働組合のチェックがないために縮小再生産や労働力の低い買取を進めます。
地方自治体議員選挙や
首長選挙の支援に走り回る
労働組合幹部や活動家は、大量に送り込むことをやめて、労働相談の選挙中の実施や職場の労働条件改善活動、職場の日常活動の定着に専念できるようにしよう。