柏原市議会３月の本会議終了する

　柏原市議会の３月の本会議が２月２１日から３月２８日まで行われました。予算案は、２２９億１８２２万２千円（前年度２３０億４９２４万４千円）です。

　柏原市議会の３月の本会議が、３月２８日に①２０１４年度各種予算案と②副市長の１名補充の同意議案、③下水道料金引き上げのための一部条例の改定、④教育長退任の補充の同意議案、⑤２０１３度各種補正予算案、⑥２０１４年度各種補正予算案の質疑、討論、採決を行いました。

　２０１４年度一般会計予算案は、無所属の濱浦佳子除く議員の賛成で可決成立しました。無所属の濱浦佳子議員議員の反対の姿勢は、①竜田古道里山公園の維持管理費の所に最後まで拘っていること、②柏羽藤環境事業組合(柏原市と藤井寺市、羽曳野市の共同のゴミ焼却場)の維持管理に戻すことと考えられます。

　下水道料金引き上げついては、平均３７．６％の引き上げで低所得層にとって日常生活に大きな負担になります。下水道料金引き上げの一部条例の改定は、共産党の２議員と濱浦佳子議員の反対を除く議員の賛成で可決成立しました。財政難と称して下水道料金引き上げのための公営企業法に基づいた企業会計の変更で下水道料金の滞納が増えて、下水道の完備の遅れを招きます。下水道料金の引き上げが大阪府の汚水処理費の高さや雨水対策の維持管理費のアップから派生しています。

　中野隆司柏原市長が、大阪府から派遣される馬場正俊氏を副市長の補充として同意議案として提案しました。濱浦佳子議員は議案について市長に財政難の中で馬場正俊氏の副市長の任命の理由を問いました。副市長の補充の議案は、濱浦佳子議員を除く議員が賛成して可決成立しました。

　２０１４年度の後期高齢者医療医療事業特別会計予算案は、共産党２議員を除く議員の賛成して可決成立しました。後期高齢者医療保険は、大阪府の高齢者向けの医療保険のために保険料金負担のと医療費の負担の高さで受診の抑制になっています。子どもの通院の医療費助成が０歳から就学前までの対象になっていますが今年の１０月から０歳から小学６年生まで拡大する条例が全会一致で可決成立しました。

　柏原市を含む地方自治体の財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大、長期失業者の所得の減少から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配（行政協力委員―略称区長）が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
　柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、３年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。地方自治体は、政府の動向や実体経済の動向から財政状況の都合のいい操作で財政状況の悪化を隠ぺいしています。

　つまり地方自治体の財政難は、大型の土木建築の工事に費やされる地方債の利子の高さや国の負担金の低さ、大阪府の負担金の低さ、地方交付税の低さから招いています。市民税の収入の減少は、法人向けの増加の見通しの甘さと住民向けの所得の減少から招いています。

　今年最初の柏原市議会は、中野隆司柏原市長が柏原市の財政難と称した下水道料金の引き上げだけでなく水道代、ゴミ収集の有料化等住民負担を進めながら、財政難を乗りきれなければ、藤井寺市や羽曳野市と合併やむを得ないアリバイ作りを進めます。大阪維新の会による大阪都設立をはじめとする大阪の地方自治体の整理をさせないことが今年にかけて重要です。