地方自治体議員からの不正選挙の問題の質問

　リチャードコシミズが大阪市長選挙の無効票の多さから不正選挙の疑いを持ち始めました。マスコミが大阪市長選挙の無効票を無視できなくなりました。

　千住良治諫早市会議員（爽改いさはや所属）が去年の１２月の諫早市議会本会議の一般質問で去年の参議院選挙の投票の終了時間を早める理由を問いました。

　最後の質問は、「不正選挙は、アメリカの植民地の証」と締めくくりました。諫早市選挙管理委員長が、答弁不能になり、他の理事者から不規則発言が自席から飛び出す事態になりました。
　地方自治体議員の殆どが「日本が法治国家なので不正選挙はあり得ない。」「日本の選挙は不正選挙を導入できない」とした立場なので質問で問いたださない不正選挙推進派ないし黙認派です。