２０１２年度一般会計の決算の採決は、共産党２名と乾一、大坪教孝、浜浦佳子の反対合計５名以外維新系３名、公明３名、田中秀昭、山下亜緯子、中野広也、民主系２名の賛成合計１１名で認定しました。２０１２年度介護保険特別会計と後期高齢者医療保険会計の決算は、討論が行われました。討論は反対に立場のみで、反対討論で共産党の山本真美が保険料の負担増になることから不認定を示しました。採決は、共産党の２名を除く１４名の賛成で認定されました。２０１２年度の国民健康保険特別会計と下水道特別会計、柏原市民病院事業会計、水道事業会計は、討論がなく全会一致で認定されました。
決算は、前年度の予算の執行や過不足の状況のチェックや財政状況の問題を検討するための必要です。決算署は、監査委員が適宜チェックしたうえで作成されていますが、議会や有識者、自治体から選出された監査委員は、予算の執行や過不足の状況のチェックや財政状況の問題を第３者の立場でチェックできているか疑問を持っています。財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、２年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。地方自治体は、政府の動向や実体経済の動向から財政状況の都合のいい操作で財政状況の悪化を隠ぺいしています。
来月の９日と１０日の２日間で個人による質問がされています。質問は、２０１３年度補正予算や一般質問を行います。地方自治体の議員は、９月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場ｊから一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。
