労働組合の闘いの拠り所

　最近の労働組合が、世代交代や組織の減少、幹部の成り手の不足から多くの労働者から見放されています。それは、労働組合がどのような目的で活動しているのかと言う基本からずれているのです。マルクスが、労働組合の意義を語った貧困の哲学から労働組合の必要性を指摘しています。

　大産業がたがいに一面識もない多数の人間を一ヶ所に寄せ集める。競争が、彼らの利害関係をまちまちにする。しかし賃金の維持が、主人たちに対抗して彼らがもつこの共通利害が、反抗という同一の考えで、彼らを結合させる、――これが団結である。
　だから、団結は、つねに一つの二重目的、すなわちなかま同士の競争を中止させ、もって資本家にたいする全般的闘争をなしうるようにするという目的を持つ。たとえ最初の闘争目的が賃金の維持にすぎなかったにしても、つぎに資本家のほうが抑圧という同一の考えで結合するにつれて、最初は孤立していた諸団体が集団を形成する。
　そして、つねに結合している資本に直面して、組合の維持のほうが彼らにとって賃金の維持よりも重要になる。……この闘争――正真正銘の内乱――においてこそ、きたるべき戦闘に必要ないっさいの要素が結合し発展する。ひとたびこの程度に達するやいなや、組合は政治的性格をおびるようになる。

　労働者がさまざまな農村から工場に集められ、当初の労働者が競争で工場に生き残ろうとしますが、工場の労働者が賃金の低さで共通の利害を生み出すのです。この利害が、労働者の間での団結なのです。
　団結は、労働者の間の競争意識を止めさせること、労働者の中で労働組合の必要性を知ることなのです。団結の力が、工場内の内乱と言う労働条件を勝ち取るための資本との激烈な闘いへと発展するのです。このような資本との闘いが、労働者のためのプロレタリアの社会を目指す社会革命への条件を肌で感じ取るのです。
　民主党の保守系の国会議員や地方議員の多くが、労働組合の闘いに連帯するどころか闘いを分断する道州制や公務員改革の政策を進めています。日本の多くの労働組合が、このような民主党の保守系議員や自民党、公明党などの労働者軽視の態度に対峙すべきです。