東京都議会議員選挙

　東京都議会議員選挙は、７月３日告示、１２日投票です。今回の選挙は、東京都が、今年の１０月のＩＯＣ総会に向けての２０１６年のオリンピックの開催地の招致のプレゼンテーションを行いました。東京都は、オリンピックの開催地誘致のために都民の税金を大量に使っています。

　東京でのオリンピック誘致が失敗すれば、石原慎太郎東京都知事の責任が問われます。しかも、石原慎太郎東京都知事が肝いりで設立した新銀行東京が、返済不能な債権の増大で破産状態に追い込まれています。この銀行は、東京の住民の税金で返済不能な顧客に融資を行わせました。石原東京都知事は、築地市場の移転地の豊洲（とよす）での土壌の汚染物質が検出されても築地市場の移転を強行しようとしています。

　石原都知事の税金の無駄遣いを支えているのは、自民党と公明党です。これらの会派が、東京都政の悪化の中心です。
　民主党は、石原知事派と反石原知事派に別れていますが、凡そ石原都知事に対峙する態度に転換していません。
　生活者ネットワークは、環境や福祉を重視する女性議員の会派ですが、石原都知事との対峙や協調の間で動揺しています。
　日本共産党は、石原都知事に是々非々の態度でしたが教育や福祉の軽視、女性に対する蔑視発言、石原都知事の海外視察での不正支出などの問題の続出で対決姿勢に転じました。
　東京都は、２３の行政区と多摩地域、諸島部（小笠原諸島を含む）の財政や生活の格差を抱えいます。２３区は、千代田区や港区の多くの法人の税財源のおこぼれが北部地域や西部地域に優先し、東部地域や南部地域に行き渡っていません。

　今回の選挙は、東京都の住民が①自分自身の頭で住民の要求の練り上げることや②住みやすい町のビジョンを提示できるきっかけすることが求められます。国会議員や地方議員が、住民を単なる支持のための道具ではなく住民の要求を実現するための護民官として役割を果たすことです。
　オリンピックの誘致の多額の税金の使われ方や新銀行東京の膨大な債権、築地市場の移転反対、日本の政治の危機の問題の打開は、石原慎太郎都知事を支える都議会議員（自民党や公明党、民主党の石原派）を大幅に減らすことです。社民党の都議会での議席の復活は、石原都政の流れを変えるだけでなく在日外国人への差別や部落差別、障がい者差別、女性差別をなくすきっかけが作れます。
　日本共産党が、石原都知事への是々非々の態度を総括して石原都政との対峙の姿勢を貫くべきです。福士敬子と後藤雄一、伊沢けい子の３人の都議は、それぞれ立場の違いがありますが石原都政と対峙出来ると考えています。

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