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大阪市長選挙

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 大阪市長選挙は、11月4日告示、18日投開票です。
 大阪市は、関淳一市長の市政改革基本方針で高齢者が市営バスや市営地下鉄を無料で使える敬老パスの有料を見合わせる一方で、2006年には、①生活保護世帯の市営交通と上下水道料金の減免廃止、②新婚世帯向け家賃補助の切り下げ、③粗大ゴミ収集の有料化、④斎場使用料の値上げが強行されました。今年は、重度障がい者給付金(身体障がい者1級と重度知的障がい者は年額10000円、身体障がい者2級は年額8000円)の廃止を強行しました。最近は、国民健康保険料4.5%アップ、1人平均9万603円から9万4648円に引き上げるとしています。最高限度額も53万円を56万円になろうとしています。非課税世帯や高齢者にとって、ますます医療を受けられなくなります。そして、大阪市営バスと市営地下鉄の民営化、道州制の提唱が浮上しています。
 大阪市の大型公共事業は、①咲洲(さきしま)と夢洲(まいしま)を繋ぐ海底トンネルの建設、②舞洲の人工島への地下鉄北港テクノポート線建設、③夢洲の先の大阪湾を埋めたてるスーパー中枢港湾整備、高速道路の淀川左岸線の高速道路の2期事業が大阪市財政赤字を引き起こしています。
 同和行政については、芦原病院の経営問題と飛鳥会事件によって、大阪市の同和行政の実態が明らかになりました。大阪市関淳一市長は同和行政の見直しをせざるを得なくなり、来年度は85事業のうち青少年会館や老人福祉センターの廃止など、30事業を廃止し、予算額を約40億円に半減するとしています。部落解放同盟と関係のある人権協会への事業委託はそのままにし、旧同和校への教職員の配置の偏りも温存するなど、同和行政の完全終結が進んでいません。
 大阪市長選挙は。①大型公共事業の見直し、②同和行政の終結、③若者と高齢者が定住できる町、④健康が保持できる大阪市、⑤中小企業が繁盛できる大阪市、⑥熱帯夜が解消できる緑の確保、⑦ホームレスの生存ができること、⑧市内勤務の労働者の最低賃金の底上げ、⑨低所得者への住居の耐震診断や耐震補強の補助、⑩地下鉄とバスの民営化阻止、⑪道州制の提唱の中止が争点になりそうです。
 大阪市長選挙の立候補者は、関淳一大阪市長と姫野浄元大阪市会議員、橋爪紳也大阪市立大学教授が名乗りをあげています。関氏は、自民党公明党のサポートを受けます。姫野氏は、日本共産党のサポートを受けます。民主党は、小沢一郎代表からの相乗り禁止の辞令を出されているために、関氏を支援せずに独自候補模索しています。社民党の有志と民主党の有志が2年前の市長選挙民主党を離党した前衆議院議員を応援していたこともあるなど予断を許しません。
 大阪市長選挙の結果が、衆議院選挙や都市部での地方政治の動向に影響を与えそうです。