柏原市会議員選挙と羽曳野（はびきの）市会議員選挙が、８月２３日告示、８月３０日投開票で行われています。例年は、９月中旬の予定ですが衆議院選挙が８月に行われると予想されていために日程を繰り上げました。２つの選挙は、衆議院選挙とぶつかりどちらといえば、関心が薄いように見えます。
岡本泰明柏原市長は、今年の３月議会で急遽①議会定数の１８から１６に減らす、②政務調査費を７万円から２万円に減額する、③議員のボーナスの加算割合を２０パーセントに減らすことの条例案を提案しました。３月１９日の臨時議会では、ほとんどの会派が定数削減に反対しました。そして、①政務調査費が４万円に減額、②議員のボーナスの加算割合が１０パーセントの５つの会派（自民党系３会派、公明党、日本共産党）の修正案が可決されました。岡本泰明柏原市長の急遽の条例案が、修正して可決しました。これは、岡本泰明柏原市長の急遽の提案が受けいられない形になりました。６月議会では、①下水道使用料の２０パーセントの値上げや②出産見舞金の廃止を自民党系の無所属議員からの修正を受けて強行しました。柏原市議会は、岡本泰明市長の下で①新自由主義による高負担・低レベルの行政サービスの押し付けや②橋下徹大阪府知事の関西州設立の推進、③柏原市内の水道工事の談合の疑惑、④市長提案による条例案の可決の是非の場と化しています。
一方、羽曳野市議会は、①食肉会社のハンナンへの大阪府立病院跡地の安値での提供、②ハンナンの羽曳野市立と畜場の使用の独占、③後期高齢者医療保険の是非、④国民健康保険料の負担の重さ、⑤義務教育での少人数学級、⑥小中学校での設備の充実、⑦同和対策関連法の廃止以後の人権協議会への補助を巡って議論になっています。羽曳野市は、松原市に続く南河内で最大の部落解放の対策を行っていました。しかし、食肉会社のハンナンをはじめとする同和関連事業が、大阪府や羽曳野市の財政状況を逼迫していました。同和対策業は、ムラの道路や居住環境、教育の遅れを一般の地域との格差の是正のための時限的な事業でした。同和対策は、一般住民との垣根をなくすことに専念すべきです。
柏原市も、水道工事や下水道工事の入札での談合で同じ入札金額や数次にわたるくじ引きでの落札で特定の工事業者との癒着を保ちました。いずれの入札が柏原市と関与しています。柏原市の公共工事の入札制度の改善・改革も、今回の市会議員選挙で問われています。今年の２つの選挙は、①住民が自分自身の頭で住民の要求の練り上げることや②住みやすい町のビジョンを提示できるきっかけすることが求められます。地方自治体議員が、住民を単なる支持のための道具ではなく住民の要求を実現するための護民官として役割を果たすことです。
私は、両市の選挙を通じて①新自由主義による自治体解体のの阻止と②既得権にしがみ付いている特定の工事業者の癒着の断ち切り、③地縁血縁型の選挙活動の空中分解をさせること、④ブログでのよる政策活動の解禁や⑤定住外国人の参政権の実現、⑥１８歳以上の選挙権の確立、⑦ローカルマニフェストの実現のきっかけ作りに貢献していきたいと考えています。このことが、日本の政治や経済の危機の打開のきっかけになると確信しています。
