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柏原市議会、ごみの最終処分場の維持管理を巡る100条委員会の設置

 柏原市議会は、6月29日の本会議最終日に柏原市羽曳野市藤井寺市の3市で運営している柏羽藤(かしわふじ)環境事業組合のごみ焼却場で焼却した灰の終末処分場の跡地利用の維持管理費の取り扱いを巡り、柏原市と管理組合との覚書の取り交わしたことについて地方自治法100条に基づく調査特別委員会(100条委員会)の設置を決定しました。
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 設置の発端は、柏原市柏原市議会に案件にせずに跡地の公園の維持管理の単独で費用を負担していること、覚書の内容を隠蔽したこと、維持管理している業者と柏原市、岡本泰明市長との癒着関係の疑惑です。100条委員会は、公園の維持管理費の覚書の真相と維持管理費の捻出、管理維持業者との癒着関係を含めて真相の究明の場になります。柏原市は、ごみ最終処分場の跡地の管理費の問題のみならず、①柏原市民病院の赤字続きと赤字補てんののための財政調整基金からの繰入、②病院での医療機器購入の入札の予定価格の漏えい、③ごみ収集や水道工事、下水道工事を含めた業者選定のなどの疑惑が充満しています。
 柏原市会議員は、100委員会での真相の究明を通じて市の運営をチェックないし改善を求められています。岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、数々の談合疑惑や入札における業者選定の不透明を隠蔽するためです。 柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小、企業会計の赤字対策のための取り崩しを進めています。
 最近の地方議会の様相は、去年の3月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の民営化・アウトソーシング化です。
 地方自治体の議員は、2月議会や6月議会、9月議会、12月議会を通して単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
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