４月１６日告示、同月２３日投開票の統一自治体議員選挙の後半戦は、①自民党や共産党の減少、②公明党の大阪や東京での減少、③大阪維新の会や参政党、京都党、れいわ新選組といった政治勢力の拡大、④立憲民主党や社民党の議席のバラつきが明らかになっています。
これは、①２０２０年の新型コロナウイルス戦争の影響で①死亡や重症の減少の公約を上げない、②期日前投票や票のカウンターマシン、票のセパレーターマシンを前提にしたいかさま選挙の容認、③デジタルトランスフォーメーションによる個人情報管理の影響を受けています。
市町村議会選挙は、①身近な住民の要望や②総務省からの地方交付税や臨時財政対策債による揺さぶり、③身を切る改革を含めた緊縮財政とスモールシティ化、④デジタルトランスフォーメーションによる個人情報管理、⑤ＩＲの誘致の是非、⑥都道府県運営の国民健康保険料の度重なる引き上げ、⑦都道府県レベルの広域水道企業団の設立の是非が問われました。
①寝屋川市長選挙や明石市長選挙、世田谷区長選挙の①大阪維新の会公認候補や②自民党と日本維新の会の推薦候補を下した教訓は、大阪を含む近畿関係の中間の首長選挙で転じられるヒントを与えられています。
そして、堺市会議員選挙の自民党の微減や共産党の増加、立憲民主党や市民オンブズ系の議席の維持は、大阪を含む近畿関係の中間の自治体議員選挙で転じられるヒントを与えられています。
